住宅ローン返済中の火事に備える火災保険｜5つの確認ポイント

人生で一番大きな買い物と言われる「住宅」。多くの方が住宅ローンを利用しますが、その大きなリスクの一つが「火事」で住宅を失い、ローンだけが残ってしまうことです。だからこそ、住宅ローンを組む際にはほとんどの金融機関で「火災保険」への加入が条件になっています。

今回は、住宅ローンで住宅の購入を考えている方に向けて、返済中の住宅が火事などの被害にあった場合の補償の仕組みと、契約前に確認すべきポイントを解説します。

住宅ローンを契約する場合は基本的に火災保険の加入は必須

住宅をローンで購入する場合、基本的には金融機関で「火災保険」への加入が必須条件となっています。

火災保険とは、建物が火事などの損害を受けた場合に保険金が支払われ、損害による負担を軽減できる保険です。金融機関が加入を必須としているのは、ローン返済中に建物が焼失した場合でも、担保価値を保全しリスクヘッジするためという側面があります。

なお、金融機関で紹介された火災保険にそのまま加入する必要はなく、ご自身で保険会社を選んで契約してもかまいません。複数社の見積もりを取って、補償内容と保険料を比べるのがおすすめです。

保険料は建物構造や場所など条件によって異なる

火災保険の保険料は、建物の構造・所在地・補償内容などの条件によって変わります。たとえば木造と鉄筋コンクリート造では火災時の損害リスクが異なるため、一般に木造の方が保険料は高くなります。また、火災保険は火事以外の自然災害（地震を除く）にも対応するため、水災などの災害リスクが高い地域では保険料が高くなる傾向があります。

なお、火災保険の契約期間は、かつては最長10年の長期契約ができましたが、2022年10月以降の新規契約では最長5年となっています。長期一括払いの方が保険料の総額を抑えやすいので、契約時に検討してみましょう。

火事以外の被害も補償可能（ただし地震は対象外）

火災保険は、火事だけではなく以下のような被害に対しても補償を付けることができます（契約プランによります）。

1.落雷による被害
2.台風（風災）による被害
3.雹（ひょう）や雪による被害
4.洪水など水災による被害
5.水漏れによる被害
6.落下や飛来、衝突による被害
7.騒じょうによる被害
8.家財の破損による損害
9.爆発や破裂による被害
10.盗難による被害

幅広いリスクに対応できる一方、地震・噴火・津波による損害は火災保険では補償されません。地震による火災も対象外です。地震への備えは、火災保険に上乗せして加入する地震保険で行います。詳しくは地震と住宅ローンの記事もあわせてご覧ください。

損害程度によって支払われる補償額が異なる

火事になった場合に支払われる保険金は、建物の損害程度によって変わりますが、現在の火災保険の多くは、同等の建物を新たに建て直す・買い直すのに必要な金額（再調達価額）を基準に補償額を設定します。

一方、古い契約では建てた当時の価格から経年分を差し引いた「時価」を基準とする契約もあります。時価基準では、保険金だけでは元どおりに再建できない不足が生じやすいため、古い火災保険を続けている方は、補償の基準が「再調達価額」か「時価」かを一度確認しておきましょう。

また、補償内容によっては、一部の損害で損害額が所定の基準を下回ると保険金が支払われない場合もあります。契約前に支払条件をしっかり確認することが重要です。

家財も補償適用範囲に設定されているかを確認すること

火災保険を契約する際に特に確認したいのが、「家財」が補償の対象に入っているかです。

住宅ローン返済中に火事で全焼した場合、建物の保険金の多くは住宅ローンの残債の清算に充てられることになります。家財の補償を付けていないと、生活を立て直すための資金がほとんど手元に残らない事態になりかねません。家具・家電・衣類などを買い直す費用を考えると、家財補償の有無は生活再建のスピードを大きく左右します。

火災保険は「金融機関に言われたから入るもの」ではなく、万が一のときにご自身と家族の生活を守る大切な備えです。補償の基準（再調達価額か時価か）・家財補償の有無・地震保険の上乗せをチェックして、納得のいく内容で契約しましょう。

あわせて、住宅ローン自体の諸費用や団信を見直すことも家計の防御力を高めます。たとえばSBI新生銀行は保証料0円・一般団信無料で、もしもの備えと毎月の負担のバランスを取りやすい選択肢の一つです。最新の金利・条件は各公式サイトでご確認ください。