地震で住宅が倒壊した場合、住宅ローンの残債はどうなるか？

日本は世界的に見ても地震が発生する頻度が高いことから、住宅を購入する場合は地震が起きる可能性もあらかじめ考えた上で住宅を購入することが重要となります。

この様な中で、地震が発生してしまい住宅が倒壊してしまうことによる大きなリスクとしては、住宅ローンだけが残ってしまうことです。2011年3月11日に発生した東日本大震災では、住宅が倒壊してしまい住宅ローンだけが残り、再建するために新たに住宅ローンを組んだことで二重に住宅ローンの支払いをしている方もいます。

今回は、地震が発生し住宅が倒壊した場合の住宅ローンの残債の扱いはどうなるのかについて解説します。

地震による倒壊による住宅ローン支払い免除はできない

住宅ローンを支払い中に、地震で建物が完全倒壊した場合における住宅ローンの残債について、基本的には支払いは免除にはなりません。

そのため、住宅が倒壊した場合は、新たに建物を建て直すか、土地を売って住宅ローンの残債の支払いの一部に充当するなどの対応になってしまいます。ただし、住宅が半壊などであれば、後述する地震保険などで支払われる費用で修復するなどで対応はできます。

ただし、新たに住宅を建て直す場合、再度ローンを契約することになり、二重でローンの支払いを行うことになります。ただし、二重ローンは、今後の家計にも大きな負担になることも考えられ、支払いができなくなると自己破産といった手続きを行うことになるなど、大きなリスクが潜んでいます。

地震に備えるためには「地震保険」への加入は必須

住宅ローンを支払い中に、住宅が倒壊するとローンは免除はできないことを考えると、あらかじめ地震への備えとして「地震保険」に加入することで、リスクヘッジすることが望ましいといえます。

地震保険の加入は、基本的には単独での加入はできず「火災保険」とセットで契約することになります。地震保険の支払い額は、火災保険の保険金額上限の30から50％となっています。地震保険への加入は、既存で契約している火災保険に後からでも追加で契約することはできます。

ただし、地震保険の支払い上限額を考えると、住宅ローンの残債を全て補う金額の支払いはできず、あくまでも、震災後の生活再建するための費用としての位置づけとなってしまいます。

建物だけではなく「家財」にも保険を適用すること

地震保険に加入する上で注意すべき点としては、損害の適用が「建物」だけになっており、「家財」については適用されていないケースも存在します。そのため、あらかじめ火災保険と地震保険を契約する場合は建物だけではなく「家財」についても保険を適用することが重要です。

地震で建物が倒壊した場合、建物内の家財についても日常利用ができない状況になっていることは予想できます。その場合、家財に関しても、買い直す必要がでてきます。一方で、地震で建物が倒壊するというケースは割合としては然程大きくなく、建物は無事でも室内の家具や家電が倒れたり、落下するなどで破損するケースが多いといえます。

家財についての保険料の支払いについても、購入した価格を全て補償するわけではなく、家財の種類に応じて損害割合が定められています。損害割合の詳細については割愛しますが、あらかじめ定められた家財の種類ごとの損害割合とその数で支払われる保険料は決定されます。

住宅ローンの支払いを最大半額免除する保険商品もある

地震保険に入っていても、あくまでも生活を再建させるための費用として支払われることから、住宅ローンの支払いの負担を減らせるわけではありません。そこで、万が一、震災より建物が倒壊した場合、ローンの支払いを最大半額免除する保険商品も登場しています。

例えば、三井住友銀行では、「自然災害時返済一部免除特約」に加入することで自然災害全般に対して住宅ローンの50％の返済を免除します。

この様に、一部住宅ローンを免除する商品も登場していますが、地震などの自然災害により、建物が倒壊した場合においてもローンの残債は基本的に支払う必要があり、完全にローンの支払いが免除されるわけではありません。ただし、住宅ローンの支払い負担は軽減できるといえます。

住宅ローンは借りすぎないこと、あわせて公的制度もチェック！

地震などの自然災害に対する備えとして、少しでも負担を軽減するためにも地震保険への加入は検討すべきであるといえます。また、ローンの支払いに関するリスクを軽減するためにも、多額の住宅ローンの借入は行わない、ある程度の資金を確保しておくことが重要になります。

地震保険以外にも、各種公的制度の利用もできます。世帯主の負傷や住宅の半全損時に市町村から「災害援護資金」が最大350万円、生活再建のための資金として「被災者生活再建支援制度」が最大300万円支払われます。公的制度については別途記事として紹介する予定ですが、これ以外にも様々な公的制度がありますのであらかじめ調べておくと良いでしょう。