火災保険とともに重要視されているのが地震保険です。東日本大震災以降、加入者数が増え、新たに住宅を購入する際には、必ずと言っていいほど不動産会社から加入を勧められます。
地震保険の特徴として、地震が原因で発生した火災では、地震保険でしか保険金が支払われません。
その他にも、火災保険とは違った独自の条件があり、また意外に知られていない加入テクニックもあります。
それらについて、今回はお話していきます。
地震保険は単独では加入できない
現在、国内において単独で加入できる地震保険はなく、「火災保険に付帯させる形で加入する」保険商品となっています。
主契約である火災保険の保険金額に応じて地震保険金額の加入上限が決まっていて、地震だけ保険金を多く設定するということはできない仕組みになっています。
また、火災保険と比べて保険料が高いことや、実際に地震災害があっても、思っていたほど保険金は支払われないなど、加入はしたいが少しハードルが高い保険と言えます。
意外に知られていない「家財保険の地震特約」
住宅購入の際、家財保険は地震保険ほど強く加入を勧められません。
ですが、家財保険に付帯できる「地震特約」を利用することにより、効果的な地震保険対策を講じることができます。
火災付帯の地震保険は、建物が倒壊したり焼失した際の「建物」のみが対象となりますが、家財付帯の地震保険では、靴下1足から冷蔵庫1基といった「日用品」を対象としています。
先の東日本大震災において、「倒壊や焼失は免れたが電化製品や家具がダメになった」ことから、粗大ゴミ処分場に長蛇の列ができたとも言われています。地震被害では、建物はもちろんですが、日用品も相当な金額となり、自宅にある下着1枚、茶碗1つから計算すると、数百万円にもなってしまいます。
実際の例で、火災付帯の地震保険金は40万円支払われ、一方の家財付帯の地震保険金は300万円支払われたケースもあります。
まとめ
地震に限らず自然災害によって被害を受けた時は、今日、明日の日用品にも困ることになります。
ですから、このような家財付帯の災害保険に加入することにより、災害直後の経済的な負担軽減にもつながります。
これから住宅を購入される方だけでなく、すでに購入された方も、加入を検討されてみてはいかがでしょう。
