古い家の解体費用は借りられる？空き家解体ローンと補助金

古い家の解体費用は、金融機関の「空き家解体ローン」や使いみち自由の無担保ローンで借りられます。建て替えるなら、新しい家の住宅ローンに解体費用を含められる場合もあります。

木造30坪前後なら費用は100万〜150万円ほどが目安です。先に自治体の補助金を調べておくと、借りる金額を小さくできます。

木造の家の解体費用は30坪で100万〜150万円が目安

住まなくなった古い家を更地にしたいときや、建て替えたいときは、解体業者に工事を頼みます。

一般的な木造住宅の解体費用は、1坪あたり3万〜5万円ほどが目安です。延床面積30坪前後の家なら、おおよそ100万〜150万円になります。人件費や廃材の処分費が上がっているため、見積もりはこれより高く出ることもあります。

鉄筋コンクリート造の家は壊すのに手間がかかるので、木造より費用が高くなります。

前の道路が狭くて重機が入らない、隣の家との間が狭く手作業が増えるといった条件でも、費用は上がりやすくなります。相場の考え方は古家の解体費用の相場と抑え方の記事でも紹介しています。

アスベスト（石綿）の有無でも費用は変わります。昔の住宅では断熱材や屋根材などに使われていました。解体や改修の前には、建材にアスベストが含まれていないかを調べる事前調査が法律で義務づけられています。

環境省の案内によると、2022年4月からは調査結果の報告も必要になりました。解体する部分の床面積が80平方メートル以上の工事などが対象で、報告先は都道府県等と労働基準監督署です。2023年10月からは、建築物の調査は資格を持つ人が行う決まりです。

調査や報告は工事を請け負う業者が行いますが、費用は見積もりに含まれます。アスベストが見つかると除去と処分の費用が上乗せされ、数十万〜数百万円高くなることがあるので、見積もりの段階で調査の結果を必ず聞いてください。

解体費用を借りる方法は3つある

解体費用を借りる方法は、大きく分けて3つあります。どれが使えるかは、解体した後にその土地をどうするかで決まります。

借入方法	特徴	向いているケース
空き家解体ローン	地方銀行・信用金庫・JAバンク等が扱う。担保なしの商品が多い	古い家を壊して更地にしたい
無担保（多目的）ローン	使いみちが自由。担保は不要だが金利は住宅ローンより高め	比較的少ない金額を早く借りたい
住宅ローン（建て替え時）	新しい家の建築費と一緒に解体費用も借りられる場合がある	壊したあと同じ土地に家を建てる

空き家解体ローンは、空き家の解体に使いみちを絞ったローンです。空き家が増えていることを受けて、地元の地方銀行や信用金庫が扱う例が増えています。

取扱の有無や金利、借りられる上限は金融機関ごとに違います。まずは空き家がある地域の金融機関から探すと見つけやすくなります。

信用金庫の商品の例は、大分みらい信用金庫の住宅ローンの記事で空き家解体ローンも含めて紹介しています。

無担保ローンは、担保を入れない分だけ金利が高く、借りられる金額も小さめです。

解体費用が100万円台におさまるなら使いやすい一方、返済期間が短いと毎月の負担が重くなります。仕組みは無担保住宅ローンの解説で紹介しています。

解体だけのために、ふつうの住宅ローンを使うのは難しいです。住宅ローンは家と土地を担保にして借りるお金なので、建物がなくなる解体工事だけでは担保が足りないからです。

建て替えなら、新しい家の住宅ローンに解体費用を含められるかを、申し込む金融機関に相談できます。

借りる方法を選ぶときは、解体費用だけでなく新しい家の費用や引越し代も合わせた総額で考えてください。たとえば解体に150万円を無担保ローン、新居に住宅ローンを別々に借りると、二つの返済が重なる時期ができます。

自治体の補助金で自己負担を減らせることがある

古い家が空き家のまま放っておかれると、倒壊や火事、防犯の面で周りに迷惑がかかります。そのため、老朽化した空き家の解体費用を補助する制度を設けている自治体があります。

補助の内容は自治体によって大きく違い、解体費用の一部を上限つきで出す形が一般的です。対象になる建物の条件や予算の枠、受付の期間も自治体ごとに決まっています。

工事の契約後に申請しても対象外になることが多いので、業者と契約する前に市区町村の窓口へ相談してください。

空き家を放っておくことには、お金の面での不利もあります。国土交通省の空家等対策の推進に関する特別措置法の関連情報のとおり、2023年12月13日に改正法が施行されました。

改正後は、そのままでは危険になるおそれがある空き家を市区町村が「管理不全空家等」として指導できます。

勧告を受けると、土地の固定資産税を軽くする住宅用地特例が外れます。解体するか、きちんと管理するかを早めに決めることが、税金の面でも大事になります。

解体した後にかかるお金と手続き

家を壊したあとにも、忘れやすいお金と手続きがあります。借りる金額を決める前に、次の2つも確認しておきましょう。

• 建物を壊したら、1か月以内に法務局へ建物滅失登記を申請する
• 更地になると住宅用地特例が使えなくなり、翌年度から土地の固定資産税が上がることがある

建物滅失登記とは、登記簿から建物を消す手続きのことです。必要な書類や流れは建物滅失登記の手続きを解説した記事で紹介しています。

固定資産税は、毎年1月1日時点の土地の状態で決まります。年末に解体すると、翌年度から更地として税額が計算されます。売るのか、建て替えるのか、しばらく持っておくのかで、解体する時期の選び方が変わります。

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解体費用は、補助金で減らせる分を先に調べ、残りを空き家解体ローンや無担保ローン、建て替えなら住宅ローンでまかなう順に考えると、借りすぎを防げます。

金利や補助の条件は金融機関や自治体ごとに違い、改定もあるので、申し込む前に各金融機関や市区町村のページで最新の内容を確かめてください。