同一金融機関内で住宅ローンの支払い金利の引き下げは可能か？

住宅ローンを毎月返済しているが出費が増えれば返済負担も増えることになります。その場合、住宅ローンを借り換えることで金利負担を抑える方法があります。通常であれば、新たな金融機関と住宅ローンを新たに契約して借り換えることが一般的ですが、現在契約している金融機関はそのままに金利が安いプランもしくは金利そのものを引き下げることができれば、手間とコストが抑えられることになります。

今回は同一金融機関内で住宅ローンの支払い金利は引き下げることができるのか見ていきます。

同一金融機関内で金利引き下げができる場合もある

住宅ローンの返済負担が重いと感じた場合、金利を引き下げることで毎月の総返済額を抑える方法がありますが、一般的には、異なる金融機関と新規に契約して、住宅ローンを借り換えることが行われています。

ただし、異なる金融機関に住宅ローンを契約して借り換える場合、単純に住宅ローンの残高（債務）がそのまま新たな金融機関に移るのではなく、新たな金融機関と契約後融資を受けた後に、既存で契約してた金融機関に対して一括返済を行い住宅ローン契約を終了させる必要があります。

契約と契約終了の手続きが必要になることから、2019年4月26日の記事で記載している通り、多くの諸費用が発生します。そのため、借り換えを行うにも多くの手間とコストが必要になります。

一度契約した住宅ローンは、原則として融資実行時点での金利が適用され、途中で金利を引き下げることは難しいですが、すでに契約している金融機関内で金利の引き下げが可能になるプランへの変更などができれば、同一金融機関内で借り換えの際に必要となる諸費用を負担することなく金利負担を軽減することができます。

異なる金利タイプに変更してトータルの金利負担を抑える

同一金融機関内で住宅ローンの金利負担を抑えたい場合は、異なる金利タイプに変更して、トータルの金利負担を抑える方法が利用できます。

例えば、現在は変動金利タイプの住宅ローンを利用しているが、これを固定金利期間選択型のプランに変更する、その逆である、固定金利期間選択型から変動金利タイプへと変更が可能な場合があります。

また、全期間固定金利型のプランにおいては、通常であれば多くの金融機関で金利タイプの変更はできない場合がありますが、ネット銀行など一部の金融機関では手数料を支払うことで変更可能な場合があります。

そのため、現在変動金利を採用しているが、今後出費が増えることや金利が上昇することが予想されるのであれば固定金利選択型のプランに変更するなど、状況に合わせて柔軟な対応ができます。

金利引き下げ交渉で引き下げが可能になる場合もある

住宅ローンは、原則として融資実行時点の金利が適用されることになります。そのため、市場金利が低くなったからと言って、安易に金利引き下げに応じることは難しいのが現状です。なんでもかんでも引き下げに応じていた場合、金融機関の経営が苦しくなってしまい事業ができなくなってしまうことになります。

しかしながら、現在金融機関としても、近年ではネット銀行など低金利で利用できる住宅ローン商品が増えていることなどから、他行との競争も厳しくなってきています。また、金利低下により金融機関の経営も厳しくなってきていることや、顧客を引き止めるために住宅ローン金利引き下げの交渉に応じる金融機関も出てきています。

本来であれば交渉だけで住宅ローンの金利が引き下がるケースは難しいのですが、金融機関側にとって何かしらプラスとなる交渉材料を持ち込むことで、金利引き下げに応じてもらえる場合もあります。

例えば、給与振込口座に指定する、公共料金の引き落とし金融機関に指定する、他のローンサービスを利用する、提携のクレジットカードを利用するなど、単純に住宅ローンだけではなく他の金融サービスも合わせて利用することで、金融機関にとって住宅ローン以外にも収益に貢献できれば、金利引き下げなど前向きに考えてもらえる可能性が高まります。

そのため、金利を引き下げを検討している場合は、他の金融サービスなどで住宅ローンと同一の金融機関に集約するなど合わせて検討を行い、これらと他の金融サービスについても合わせて相談してみるのも良いでしょう。