住宅ローンの金利は同じ銀行のまま下げられる？金利タイプ変更と交渉のコツ

住宅ローンを毎月返済していると、「もう少し金利負担を軽くできないかな」と感じる場面がありますよね。とくに2026年に入ってからは日本銀行の利上げが続き、変動金利にも上昇圧力がかかっている局面（2026年7月時点）ですから、返済額の見直しを考え始めた方も多いはずです。

金利負担を抑える方法としては、別の金融機関への「借り換え」が有名ですが、実はいま契約している金融機関はそのままで、金利プランの変更や金利引き下げができる場合があります。うまくいけば、借り換えにかかる手間とコストを抑えながら負担を軽くできます。

今回は、同一金融機関内で住宅ローンの支払い金利を引き下げることはできるのか、初めての方にもわかりやすく見ていきます。

同一金融機関内で金利負担を軽くできる場合もある

住宅ローンの返済負担が重いと感じた場合、金利を引き下げて毎月の返済額や総返済額を抑える方法として、一般的には別の金融機関と新規に契約して住宅ローンを「借り換える」方法がよく知られています。

ただし、別の金融機関に借り換える場合、住宅ローンの残高（債務）がそのまま新しい金融機関に移るわけではありません。新しい金融機関と契約して融資を受けたあと、いま契約している金融機関に一括返済を行い、元の住宅ローン契約を終了させる必要があります。

契約と契約終了の両方の手続きが必要になることから、2019年4月26日の記事で記載している通り、事務手数料や登記費用など多くの諸費用が発生します。そのため、借り換えには相応の手間とコストがかかります。

一度契約した住宅ローンは、原則として契約時に決まった金利ルールが適用され、途中で金利そのものを引き下げてもらうことは難しいのですが、すでに契約している金融機関内で金利タイプ（プラン）の変更などができれば、借り換えの際に必要となる多くの諸費用を負担することなく、金利負担を見直すことができます。

異なる金利タイプに変更してトータルの金利負担を抑える

同一金融機関内で住宅ローンの金利負担を見直したい場合は、異なる金利タイプに変更して、トータルの金利負担をコントロールする方法が利用できます。

ただし、どのタイミングでどの変更ができるかにはルールがあります。多くの金融機関に共通する現行の取り扱いは、おおむね次のとおりです（2026年7月時点・詳細は各行で異なります）。

変更の内容	できるタイミング	備考
変動金利 → 固定金利（期間選択型など）	多くの銀行でいつでも変更可	適用されるのは変更時点の固定金利。手数料は銀行・手続方法により異なる（ネット手続きは無料の銀行もある）
固定金利期間の途中 → 変動金利など	原則、固定期間中は変更不可	三井住友銀行・ドコモの銀行（旧・住信SBIネット銀行）・三井住友信託銀行などは固定特約期間中の変更を不可としている。ソニー銀行のように期間中でも変更できる（所定の手数料がかかる場合あり）例外的な銀行もある
固定金利期間の満了時	変動金利か新たな固定金利を再選択できる	手続きをしない場合は自動的に変動金利へ移行する銀行が多い

つまり、「変動から固定へ」は比較的柔軟に動けるのに対し、「固定期間の途中でやめて変動へ」は原則できない、というのが基本ルールです。固定期間中にどうしても金利タイプを変えたい場合は、他行への借り換えが事実上の選択肢になります。

また、変動金利から固定金利へ変更する際にひとつ注意したいのは、適用されるのは借り入れたときの水準ではなく「変更手続きをした時点」の固定金利だという点です。足元では固定金利は変動金利より高い水準にありますから、「金利上昇が不安だから固定に変えたい」という場合も、変更後の返済額がいくらになるかを必ず試算してから判断しましょう。将来の金利がどう動くかは誰にも断定できないため、最新の適用金利と変更条件は、必ずご契約中の金融機関の公式サイトでご確認ください。

金利引き下げ交渉で引き下げが可能になる場合もある

住宅ローンは、原則として契約時に決まった金利ルール（基準金利からの引き下げ幅など）が適用されます。そのため、「他の銀行のほうが安いから下げてほしい」と言うだけで、簡単に金利引き下げに応じてもらえるわけではありません。どんな申し出にも応じていては、金融機関の経営が成り立たなくなってしまうからです。

しかしながら、ネット銀行など低金利の住宅ローン商品が増え、金融機関どうしの競争は厳しくなっています。優良な顧客に他行へ借り換えられてしまうくらいなら、金利引き下げ（引き下げ幅の拡大）に応じて引き止めたいと考える金融機関もあり、交渉に応じてもらえるケースは実際にあります。

本来であれば交渉だけで住宅ローンの金利が下がるケースは多くないのですが、金融機関側にとって何かしらプラスとなる交渉材料を持ち込むことで、金利引き下げに応じてもらえる場合があります。

交渉材料として効果的なのは、次のようなものです。

まず、他行の借り換え試算（見積もり）を実際に取り、「借り換えを具体的に検討している」ことを示す方法です。延滞なく返済してきた実績があれば、金融機関にとってあなたは手放したくない顧客ですから、具体的な数字を添えた相談は検討してもらいやすくなります。

あわせて、給与振込口座に指定する、公共料金の引き落とし口座にする、提携クレジットカードやその他のローンサービスを利用するなど、住宅ローン以外の取引もその銀行に集約することも有効です。住宅ローン単体では引き下げが難しくても、取引全体で収益に貢献できるなら、前向きに考えてもらえる可能性が高まります。

なお、交渉しても応じてもらえない場合や、引き下げ幅が小さい場合は、あらためて借り換えを検討するのが自然な流れです。借り換え先を比較する際は、金利だけでなく諸費用や団信までトータルで見るのがポイントです。たとえばSBI新生銀行の住宅ローンは、保証料0円・一部繰上返済手数料0円（Webでの手続き）で、事務手数料は借入金額×2.20%（税込）の定率型と諸費用の仕組みがわかりやすく、店舗相談とオンライン手続きの両方に対応しているため、初めての借り換えでも検討しやすい選択肢のひとつです（最新の金利・条件は公式サイトでご確認ください）。

よくある質問（FAQ）

Q1. 変動金利から固定金利に変更するとき、借りたときの固定金利が適用されますか？

いいえ。適用されるのは変更手続きをした時点の固定金利です。借入当時より金利水準が上がっていれば、その分高い固定金利での契約になります。変更前に、変更後の毎月返済額と総返済額を必ず試算しましょう。

Q2. 金利タイプの変更に手数料はかかりますか？

金融機関と手続き方法によって異なります。インターネット手続きなら無料、書面や窓口では有料という銀行もあれば、市場金利の状況によって手数料が変わる銀行（ソニー銀行の固定期間中の変更など）もあります。手続き前に、ご契約中の金融機関の手数料一覧を必ず確認してください。

Q3. 金利引き下げ交渉をしたら、銀行との関係が悪くなりませんか？

心配はいりません。金利や返済の相談は住宅ローン利用者のごく一般的な手続きのひとつで、相談したこと自体が不利益につながることは通常ありません。ただし、交渉の結果はあくまで金融機関の判断次第です。応じてもらえない場合に備えて、借り換えという「次の選択肢」を持ったうえで相談するのがおすすめです。