住宅を購入する場合には9割近くの人がローンを組んで購入をしています。ローンを組むことで20年から35年の返済期間がありますが、その中でうれしいのは住宅ローン控除があることです。
住宅ローン控除とは住宅ローンを支払っている人は最初の10年間は毎年一定の金額が戻ってくることを意味します。もともとこの制度は増税によって住宅が購入しにくくなったため、その増税の負担を減らすべく考え出された方法になります。
住宅ローン控除ができるのはどんな場合？
では、住宅ローン控除ができる人はどのような条件の人でしょうか。
住宅ローン控除の還付金は5つの条件を満たすことで可能になります。
1つは住宅ローンの返済期間が10年以上の場合です。おそらくほとんどの人がローンを組むときに10年以上は組んでいるはずですのでこの点はクリアするでしょう。
2つ目は新築住宅を手に入れた場合には延べ床面積が50平方メートル以上で、しかもその家屋の半分以上が住宅用に用いられていることが必要になります。延床面積50平方メートルというとかなり小さい面積です。
一般的な一戸建て住宅は90平方メートルから100平方メートルになりますので、ほとんどの住宅が対象になります。
また、店舗を営んでいる場合は建物の半分以上が住宅以外のお店などで使う場合には対象外になりますが、住宅として利用している場合には間違いなくこの条件に該当します。
中古住宅の場合の控除条件は？
一方、中古住宅の場合には耐火建築物では築25年以内の建物、耐火建築物意外では築20年以内の建物であることが必要になります。
次に住宅の購入後、半年以内にその建物に入居していることが条件になります。最後に所得が3000万円より低い場合が適用されます。
住宅ローン控除の計算方法
では、住宅ローン控除の計算方法はどうなっているでしょうか。
計算方法については非常に単純で、借入金等の年末残高に控除率を掛けます。借入金等の年末残高とはその年の年末にいくらローンが残っているかということです。
たとえば、その年の年末に3000万円のローンが残っていたとします。
この3000万円という金額に控除率の1パーセント、つまり0.01をかけ算します。そうすると計算の結果、30万円が住宅ローン控除額になると言うことです。これが10年続く訳ですが、毎年借入金の残高が減少していきますので還付される金額は減少していくことになります。
ちなみに還付金は支払った所得税が戻る形になりますので、年収が少ない場合（300万円未満）にはそもそも払う所得税額が少ないため還付金自体が支払われないことになりますので注意が必要になります。
