ジャパンネット銀行の住宅ローンを利用する前に知っておきたい3つの短所を紹介

前回の9月17日にジャパンネット銀行の住宅ローンを利用する利点をお伝えしましたが、当然ながら利点ばかりではなく、事前に短所についてもしっかりと把握した上で検討したいものです。今回は、ジャパンネット銀行の住宅ローンを利用する前に知っておきたい、短所を解説します。

ジャパンネット銀行の住宅ローンの概要

ジャパンネット銀行は、2019年7月より住宅ローンのサービスを開始しました。近年ではネット銀行を中心に低金利で住宅ローンを提供する銀行が増えていますが、ジャパンネット銀行は従来のネット銀行の金利を遥かに下回る水準の金利を設定するなど、競争力が高い住宅ローンサービスを提供しています。

ジャパンネット銀行の金利は変動金利で2020年9月時点において0.380％と業界の中では最低金利を実現しています。

また、住宅ローンを利用する上での保障も充実しており、2020年9月17日で紹介したとおり、住宅ローン返済中に万が一死亡や高度障害、特定の疾病などが発生した場合に利用できる団体信用生命保険も6つのプランから選ぶことができます。

その他、他のネット銀行でも同様ですが、保証会社を利用しないため保証料が不要であるほか、一部繰り上げ返済時の手数料が不要になるなど、低コストで利用できます。

ジャパンネット銀行の住宅ローンの詳細については、2020年9月14日の記事をご覧ください。

ジャパンネット銀行の住宅ローンは審査が厳しい

ジャパンネット銀行の住宅ローンは低金利と魅力的ではありますが、審査が非常に厳しいという現実があります。

2020年9月11日の記事で記載していますが、ジャパンネット銀行に限らず、ネット銀行の場合は住宅ローンを提供する際に保証会社を利用しないため、万が一、返済が滞った場合、自行でそのリスクを背負う必要が出てきます。

また、ジャパンネット銀行の場合、金利を低くすることで他社とサービスを差別化する関係上、顧客から多くの金利を徴収できないため、返済が滞った場合において、資金回収がほとんどできなくなってしまいます。

ジャパンネット銀行では住宅ローンの本審査時に、借入金額が5,000万円を超える場合は健康診断の結果証明書の提出が求められる他、転職3年未満の場合は職務経歴書、雇用系借書、直近3ヶ月分の給与明細の提出、雇用形態が契約社員の場合は、1ヶ月分の給与明細と雇用契約書の提出が求められます。

また、住宅ローン以外に、住宅ローンやカードローンなど他社からの借り入れがある場合は、返済予定表の提出が求められるなど、他行で借りる場合とは異なり、借り入れ内容や条件などによっては提出書類が増え厳格に審査が行われることになります。

個人事業主や家族経営企業勤務者は利用できない

ジャパンネット銀行の住宅ローンでは、審査が厳しいことと関連していますが、個人事業主や家族経営企業勤務者の場合、同行の住宅ローンサービスが利用できないとしています。

ジャパンネット銀行の住宅ローンは、前年度の年間収入が200万円以上が条件となっており、その条件を満たしていても、個人事業主や家族経営企業勤務者の場合は審査が受けられないことになります。

低金利で提供する関係上、収入が不安定な場合、資金回収ができなくなるリスクが高いことに加え、個人事業主や家族経営企業の場合、銀行側で経営状況が把握しづらいという理由があります。

将来的には、金利をやや引き上げるといった対応で個人事業主なども利用できる可能性が高いですが、今回はサービスを開始したばかりで、資金回収ができる確率が高い、会社員や公務員などを対象に住宅ローンの提供を行っています。

変動金利では、急な金利変動への緩和措置がない

ジャパンネット銀行の住宅ローンは変動金利を選択した場合は業界最低水準の金利で利用することができますが、急に金利が変動した場合の緩和措置がありません。

変動金利の場合、「5年ルール」もしくは「120％ルール」と呼ばれる、金利の急変に対する緩和措置を提供している銀行があります。

例えば、5年ルールの場合、金利が急に上昇した場合でも5年間は返済額が変わらないようにできます。また、125％ルールでは、返済額を見直す際に金利上昇によって返済額が増える場合であっても前回までの返済額に対して125％を上限とすることができます。

ジャパンネット銀行では、金利変動に対する緩和措置が利用できないことで、金利が急上昇した場合、返済額が急に増えることが考えられます。そのため、住宅ローンを利用する上では金利変動で返済額が増えても、返済が問題なくできるように収支を確保しておく必要があります。