新型コロナなど感染症の入院は全疾病保障付団信の対象？条件を解説

2020年以降に世界的に広がった新型コロナウイルス感染症は、日本国内では2023年5月8日から感染症法上の「5類感染症」に移行し、季節性インフルエンザなどと同じ扱いになりました。とはいえ、住宅ローンの返済中に病気やケガで入院・就業不能になるリスクは新型コロナに限らず常にあります。ネット銀行を中心に提供されている全疾病保障特約付団体信用生命保険に加入していれば、一定の条件を満たすことで療養中の住宅ローン返済を保険でカバーできる場合があります。今回は、新型コロナのような感染症で入院した場合も対象となるのか、そして「自宅療養」が対象になるかどうかは銀行によって違うという、見落とされやすいポイントまでやさしく解説します。

全疾病保障特約付団体信用生命保険とは？

住宅ローンを利用する場合、返済中に万が一死亡や高度障害状態になった場合に備えて、団体信用生命保険（団信）に加入することが求められています。銀行で住宅ローンを借りる場合は団体信用生命保険の加入が必須になりますが、住宅金融支援機構のフラット35でも、2017年10月以降は団信付き（新機構団体信用生命保険制度）の住宅ローンとなっており、健康上の理由などで加入しない場合は金利が0.200%引き下げられる仕組みになっています。

本来の団体信用生命保険は、死亡や高度障害になった場合のみ保険金で住宅ローンが返済可能となりますが、近年では、がんや脳卒中、急性心筋梗塞といった三大疾病や糖尿病などを含めた八大疾病特約が付与されている団体信用生命保険も増えています。さらに、すべての病気に対応した全疾病保障特約が付いた団体信用生命保険も登場しています。

全疾病保障特約付団体信用生命保険は、死亡や高度障害、八大疾病に加え、病気やケガなどで就業不能状態が一定の期間を超えて続いた場合に、その期間内における住宅ローンを肩代わりできるほか、保障内容によっては就業不能状態が所定の期間以上継続した場合は、住宅ローンをすべて保険金で完済することができるようになります。

団体信用生命保険で全疾病保障特約を付けるには、金利に上乗せして保険料を支払うのが一般的ですが、ドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行）とauじぶん銀行、楽天銀行などでは、金利上乗せなしで利用できるプランが用意されています（保障条件は各行で異なります。2026年8月時点・各行公式サイトにて確認）。

※住信SBIネット銀行は2026年8月3日付で商号を「ドコモSMTBネット銀行」に変更しました（ブランド名は「ドコモの銀行」）。当記事では現在の商号で表記しています。

全疾病保障特約付団体信用生命保険の詳細については2019年10月3日に詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

新型コロナなどの感染症でも全疾病保障特約付団体信用生命保険の対象となる

全疾病保障特約付団体信用生命保険は、新型コロナウイルス感染症のような感染症に罹患して働けなくなった場合でも、保障の適用が可能です。新型コロナに限らず、新たな感染症が拡大した場合でも、病状によって療養が必要となり、就業不能状態になれば、所定の条件を満たすことで保険金が支払われます。

ここで大切なのは、団信は「病名」ではなく「状態」で判断されるという点です。2023年5月の5類移行で新型コロナの法律上の位置づけは変わりましたが、団信は感染症法上の分類ではなく「死亡・高度障害になったか」「就業不能状態が所定の期間続いたか」で支払いが決まります。つまり、5類になったから対象外になる、ということではありません。

ただし、保障内容については、銀行が加入している保険会社によって条件が異なりますので、申込前に必ず確認してください。以下は各行の代表的な考え方の例ですが、保障日数などの条件は改定されることがあるため、最新の内容は各行公式サイトや約款でご確認ください（いずれも2026年8月時点・各行公式サイトにて確認）。

ドコモSMTBネット銀行の場合は、「スゴ団信」として全疾病保障が金利上乗せなしで基本付帯されており（50歳以下なら3大疾病50%保障も基本付帯）、すべての病気やケガ（精神障害等の所定の免責事由を除く）による就業不能状態が保障の対象です。

auじぶん銀行の場合は、上乗せ金利なしの団信に全疾病保障（すべてのケガ・病気で入院が継続180日以上になった場合に住宅ローン残高が0円）と、入院が所定の日数以上になった月の返済額を保障する月次返済保障が付帯するタイプです。

楽天銀行の場合は、金利選択型の住宅ローンで、がん50%保障とあわせて全疾病特約（就業不能保障特約）が金利上乗せなしで付帯します（精神障害、妊娠・分娩・産じょく等は対象外）。

新型コロナで軽症の場合は短期間で回復することも多く、療養が長期に及ばないケースが一般的ですが、保障の適用条件は商品ごとに違うため、就業不能の保障日数や対象となる状態を事前に確認しておくことが大切です。

自宅療養・在宅勤務のときはどうなる？（銀行によって扱いが違います）

ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。「全疾病保障＝入院しないと使えない」と思われがちですが、実は「医師の指示による自宅療養」まで対象にしている銀行と、「入院」を条件にしている銀行があります。5類移行後の新型コロナは自宅療養・外来での対応が中心なので、この違いは実務上とても大きな差になります。

たとえばSBI新生銀行の全疾病保障付団信では、就業不能状態を「病気・ケガの治療のため、入院しているか、医師の指示により自宅等において療養していること」と定義しています（軽労働や座業ができる場合は自宅等における療養に該当しません）。ドコモSMTBネット銀行のスゴ団信も、全疾病保障について「医師の指示による自宅療養も対象」と案内しています。

一方、auじぶん銀行の上乗せなしの全疾病保障は「入院が継続180日以上」が住宅ローン残高0円の条件で、こちらは入院が前提の設計です。同じ「全疾病保障」という名前でも、中身はこれだけ違うのです。

また、在宅勤務ができる状態は「就業不能」ではなく「就業可能」と判断されるのが一般的です。実際に働いて収入が得られているためで、この場合は保障の対象になりません。名前が似ていても「働けないこと」が支払いの土台である、と覚えておくと迷いません。

自宅療養が対象外となる商品の場合でも、民間の医療保険であれば保障の対象になることもありますので、ご加入の保険内容を確認することをおすすめします。また、会社員などが加入する健康保険では、業務外の病気やケガで連続3日間休んだうえで4日目以降も働けない場合に、傷病手当金が支給開始日以前12か月間の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額のおおむね3分の2の水準で支給されます（支給期間は通算1年6か月）ので、こちらも合わせて活用できます。

死亡した場合は住宅ローンは全て完済できる

一方で、感染症が重症化して死亡した場合は、通常の団体信用生命保険と同様に、医師により死亡と診断されれば、保険金により住宅ローンの残債を返済することが可能です。これは新型コロナに限らず、団信が適用されるすべての死亡で共通する仕組みです。

なお、全疾病保障特約付団体信用生命保険では就業不能状態が所定の期間を超えて続くと住宅ローンをすべて完済できる商品もありますが、軽症であればそこまで長期の療養に至ることはほぼないため、その条件で完済に至るケースは限られると考えられます。いずれにせよ、いざというときに慌てないよう、加入している団信の保障範囲を一度確認しておくと安心です。

団信・全疾病保障を比較するときのポイント

団信は「死亡・高度障害だけか」「がんや全疾病まで備えるか」で安心感が変わります。保障範囲・上乗せ金利・支払い条件をそろえて比べると選びやすくなります。

比較の観点	見るポイント	備考
基本の保障	死亡・高度障害がカバーされるか	銀行の住宅ローンは一般団信が必須・上乗せなしのことが多い
疾病保障の範囲	がん・三大疾病・八大疾病・全疾病のどこまでか	範囲が広いほど安心だが上乗せ金利がかかる場合がある
就業不能の条件	入院だけが対象か、医師の指示による自宅療養も対象か	ここが銀行ごとに最も差の出る部分。在宅勤務できる状態は対象外
支払いまでの期間	待機期間・免責期間・「何日続いたら」の日数	実行後しばらくは対象外、短期の療養も対象外になることがある
加入できる年齢	申込時の年齢制限（完済時年齢も）	手厚い特約ほど上限年齢が低めに設定されていることがある
上乗せ金利	特約を付けると金利が何%上がるか	SBI新生銀行は全疾病保障付団信が上乗せなし、ガン団信が年0.100%上乗せ

費用と保障のバランスで選びたい方は、SBI新生銀行のように一般団信・全疾病保障付団信ともに上乗せ金利なし（保証料は原則0円）で、がん団信も年0.100%の上乗せで選べる銀行は分かりやすい選択肢です。しかも前述のとおり、就業不能状態に医師の指示による自宅療養も含まれる点は、入院日数が短くなっている今の医療事情に合った設計といえます。保障条件や上乗せ金利、加入年齢の最新内容は各金融機関の公式サイトでご確認ください。

団信に関するよくある質問（FAQ）

Q. 新型コロナは5類になりましたが、団信の扱いは変わりますか？
A. 団信は感染症法上の分類ではなく「死亡・高度障害」や「就業不能状態が所定の期間続いたか」といった状態に対して支払われるため、5類移行で基本的な考え方は変わりません。条件を満たせば、感染症による療養も対象になり得ます。

Q. 自宅療養でも保障されますか？
A. 銀行によって違います。SBI新生銀行やドコモSMTBネット銀行のように「医師の指示による自宅療養」を対象に含む商品もあれば、auじぶん銀行の上乗せなしプランのように「入院が継続180日以上」を条件とする商品もあります。申込前に、就業不能状態の定義を必ず確認しましょう。

Q. 借りてすぐに病気になっても保障されますか？
A. 多くの商品には「待機期間」や「免責期間」があります。たとえばSBI新生銀行の全疾病保障付団信では、住宅ローン実行日から90日間は待機期間で、この間に就業不能状態になった場合は原因を問わず支払いの対象外です。八大疾病以外の病気やケガでは、就業不能状態になってから最初の3か月間が免責期間となります。「入ってすぐフル保障」ではない点は、初めての方がつまずきやすいところです。

Q. 全疾病保障は何歳まで申し込めますか？
A. 一般団信より上限が低めに設定されていることがあります。SBI新生銀行の場合、一般団信は20〜65歳（完済時80歳未満）ですが、全疾病保障付団信とガン団信は20〜49歳（完済時80歳未満）が対象です。年齢によっては選べない特約があるので、早めに確認しておくと安心です。

Q. 全疾病保障とがん団信は両方付けられますか？
A. 商品によりますが、どちらか一つしか選べないことが一般的です。SBI新生銀行でも、一般団信・全疾病保障付団信・ガン団信の3プランから1つを選ぶ形になっています。原則として途中変更もできないため、申込時にじっくり選びましょう。

Q. 団信の保障範囲はどこで確認できますか？
A. 各金融機関の住宅ローン商品ページや団信の重要事項説明・「被保険者のしおり」で確認できます。保障日数や対象となる状態は商品ごとに異なるため、申込前のチェックが大切です。

団信・保険の内容は改定されることがあります。最新情報は各金融機関・保険会社の公式サイトでご確認ください。