新型コロナに感染した場合、全疾病特約付団体信用生命保険で住宅ローンの保障はできる？

2020年以降に世界的に広がった新型コロナウイルス感染症は、日本国内では2023年5月8日から感染症法上の「5類感染症」に移行し、季節性インフルエンザなどと同じ扱いになりました。とはいえ、住宅ローンの返済中に病気やケガで入院・就業不能になるリスクは新型コロナに限らず常にあります。ネット銀行を中心に提供されている全疾病保障特約付団体信用生命保険に加入していれば、一定の条件を満たすことで入院療養中の住宅ローン返済を保険でカバーできる場合があります。今回は、新型コロナのような感染症で入院した場合も対象となるのかを解説します。

全疾病保障特約付団体信用生命保険とは？

住宅ローンを利用する場合、返済中に万が一死亡や高度障害状態になった場合に備えて、団体信用生命保険に加入することが求められています。銀行で住宅ローンを借りる場合は団体信用生命保険の加入が必須になりますが、住宅金融支援機構のフラット35でも、2017年10月以降は団信付き（新機構団体信用生命保険制度）の住宅ローンとなっており、健康上の理由などで加入しない場合は金利が0.2%引き下げられる仕組みになっています。

本来の団体信用生命保険は、死亡や高度障害になった場合のみ保険金で住宅ローンが返済可能となりますが、近年では、がんや脳卒中、急性心筋梗塞といった三大疾病や糖尿病などを含めた八大疾病特約が付与されている団体信用生命保険も増えています。さらに、すべての病気に対応した全疾病保障特約が付いた団体信用生命保険も登場しています。

全疾病保障特約付団体信用生命保険は、死亡や高度障害、八大疾病に加え、病気やケガなどで入院し、就業不能状態が一定日数を超えた場合に、その期間内における住宅ローンを肩代わりできるほか、保障内容によっては就業不能状態が1年以上継続した場合は、住宅ローンをすべて保険金で完済することができるようになります。

団体信用生命保険で全疾病保障特約を付けるには、金利に上乗せして保険料を支払うのが一般的ですが、住信SBIネット銀行とauじぶん銀行、楽天銀行などでは、金利上乗せなしで利用できるプランが用意されています（保障条件は各行で異なります）。

全疾病保障特約付団体信用生命保険の詳細については2019年10月3日に詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

新型コロナなどの感染症でも全疾病保障特約付団体信用生命保険の対象となる

全疾病保障特約付団体信用生命保険は、新型コロナウイルス感染症のような感染症に罹患して入院した場合でも、保障の適用が可能です。新型コロナに限らず、新たな感染症が拡大した場合でも、病状によって入院が必要となり、就業不能状態になれば、所定の条件を満たすことで保険金が支払われます。

ただし、保障内容については、銀行が加入している保険会社によって条件が異なりますので、申込前に必ず確認してください。以下は各行の代表的な考え方の例ですが、保障日数などの条件は改定されることがあるため、最新の内容は各行公式サイトや約款でご確認ください。

住信SBIネット銀行の場合は、責任開始日から一定期間の経過後に、八大疾病以外の病気やケガによる入院で就業不能状態となり、その状態が返済日に到来した際に、その月のローン返済額が保険金で支払われるタイプです。

auじぶん銀行の場合は、病気やケガによる一時的な入院では、就業不能状態の日数が所定の日数以上になった場合に保険金が支払われます。

楽天銀行の場合は、病気やケガによる一時的な入院では、毎月の所定日時点で入院日数が一定日数を超えた場合に保険金が支払われます。

新型コロナで軽症の場合は短期間で回復することも多く、入院が長期に及ばないケースが一般的ですが、保障の適用条件は商品ごとに違うため、就業不能の保障日数や対象となる状態を事前に確認しておくことが大切です。

自宅療養や在宅勤務などで就業可能な場合は保障の対象外

感染症に罹患した場合でも、自宅療養を続ける場合や、体調が回復して在宅勤務などで就業可能となった場合は、全疾病保障特約付団体信用生命保険の保障対象外となることが多いので注意が必要です。5類移行後は新型コロナでも自宅療養・外来での対応が中心となっており、入院に至らないケースではこの点が特に関係してきます。

全疾病保障特約付団体信用生命保険は「入院による就業不能状態」を対象とするのが基本であり、就業が不能でも自宅療養は保障の対象外となる場合があります。

一方で、在宅勤務の場合は就業不能ではなく就業可能と判断され、実際に働いた分の収入が得られるため、保障は適用されません。

自宅療養の場合は、民間の医療保険であれば保障の対象になることもありますので、ご加入の保険内容を確認することをおすすめします。また、会社員などが加入する健康保険では、業務外の病気やケガで連続3日間休んだうえで4日目以降も働けない場合に、傷病手当金が標準報酬日額のおおむね3分の2の水準で支給されます（支給期間は通算1年6か月）ので、こちらも合わせて活用できます。

死亡した場合は住宅ローンは全て完済できる

一方で、感染症が重症化して死亡した場合は、通常の団体信用生命保険と同様に、医師により死亡と診断されれば、保険金により住宅ローンの残債を返済することが可能です。これは新型コロナに限らず、団信が適用されるすべての死亡で共通する仕組みです。

なお、全疾病保障特約付団体信用生命保険では入院による就業不能状態が1年以上継続すると住宅ローンをすべて完済できる商品もありますが、軽症であれば1年以上入院することはほぼないため、その条件で完済に至るケースは限られると考えられます。いずれにせよ、いざというときに慌てないよう、加入している団信の保障範囲を一度確認しておくと安心です。

団信・全疾病保障を比較するときのポイント

団信は「死亡・高度障害だけか」「がんや全疾病まで備えるか」で安心感が変わります。保障範囲・上乗せ金利・支払い条件をそろえて比べると選びやすくなります。

比較の観点	見るポイント	備考
基本の保障	死亡・高度障害がカバーされるか	銀行の住宅ローンは一般団信が必須・無料のことが多い
疾病保障の範囲	がん・三大疾病・八大疾病・全疾病のどこまでか	範囲が広いほど安心だが上乗せ金利がかかる場合がある
就業不能の条件	入院や就業不能が何日続けば対象か	自宅療養・在宅勤務は対象外のことが多い
上乗せ金利	特約を付けると金利が何%上がるか	SBI新生銀行はがん団信が金利＋0.1%、全疾病保障付団信も選べる

費用と保障のバランスで選びたい方は、SBI新生銀行のように一般団信が事務手数料に含まれ（保証料0円）、がん団信を金利＋0.1%、全疾病保障付団信も選べる銀行は分かりやすい選択肢です。保障条件や上乗せ金利の最新内容は各金融機関の公式サイトでご確認ください。

団信に関するよくある質問（FAQ）

Q. 新型コロナは5類になりましたが、団信の扱いは変わりますか？
A. 団信は感染症法上の分類ではなく「死亡・高度障害」や「入院・就業不能」といった状態に対して支払われるため、5類移行で基本的な考え方は変わりません。入院・就業不能の条件を満たせば、感染症による入院も対象になり得ます。

Q. 自宅療養でも保障されますか？
A. 全疾病保障は「入院による就業不能」を対象とするのが基本のため、自宅療養のみでは対象外となることが多いです。自宅療養に備えるなら民間の医療保険や健康保険の傷病手当金の活用も検討しましょう。

Q. 団信の保障範囲はどこで確認できますか？
A. 各金融機関の住宅ローン商品ページや団信の重要事項説明・約款で確認できます。保障日数や対象となる状態は商品ごとに異なるため、申込前のチェックが大切です。

団信・保険の内容は改定されることがあります。最新情報は各金融機関・保険会社の公式サイトでご確認ください。