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新型コロナに感染した場合、全疾病特約付団体信用生命保険で住宅ローンの保障はできる?

2020年に中国を発症とした新型コロナウイルスによる感染症が世界各地に拡大しており、日本国内でも感染者の報告が相次いでいます。住宅ローンを利用する場合、団体信用生命保険に加入されている方も多いですが、ネット銀行を中心に提供がある全疾病特約付団体信用生命保険に加入していれば一定の条件を満たすことで、入院療養中の住宅ローン返済が保険金で可能です。今回、新型コロナで入院した場合も対象となるのか解説します。

全疾病保障特約付団体信用生命保険とは?

住宅ローンを利用する場合、返済中に万が一死亡や高度障害状態になった場合に備えて、団体信用生命保険に加入することが求められています。銀行で住宅ローンを借りる場合は団体信用生命保険の加入は必須になりますが、住宅金融支援機構のフラット35でも、加入は任意ですが、加入することが推奨されています。

本来の団体信用生命保険は、死亡や高度障害になった場合のみ保険金で住宅ローンが返済可能となりますが、近年では、癌や脳卒中、急性心筋梗塞といった三大疾病や糖尿病などを含めた八大疾病特約が付与されている団体信用生命保険も増えています。また、更に、全ての病気に対応した全疾病保障特約が付いた団体信用生命保険も登場しています。

全疾病保障特約付団体信用生命保険は、死亡や高度障害、八大疾病に加え、病気や怪我などで入院し、就業不能状態が一定日数を超えた場合に、その期間内における住宅ローンを肩代わりできる他、保障内容によっては就業不能状態が1年以上継続した場合は、住宅ローンをすべて保険金で完済することができるようになります。

団体信用生命保険で全疾病保障特約を付随するには、金利に上乗せして保険料を支払う必要がありますが、住信SBIネット銀行auじぶん銀行楽天銀行の場合は、金利上乗せなしで利用することができます。

全疾病保障特約付団体信用生命保険の詳細については2019年10月3日に詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

新型コロナでも全疾病保障特約付団体信用生命保険の対象となる

全疾病保障特約付団体信用生命保険は、今回の新型コロナウイルスの感染症に罹患した場合において、入院を行った場合でも保障の適用が可能となります。今回の新型コロナウイルスに限らず、新たな感染症が拡大した場合でも、病状によって入院が必要となり、就業不能状態になった場合、保険金が支払われます。

ただし、保障内容については、銀行が加入している保険会社によって内容が異なりますので、事前に確認が必要です。

住信SBIネット銀行の場合は、責任開始日より3ヶ月経過した日の翌日以降に入院による就業不能状態(八大疾病以外の病気や怪我の場合)となり、その期間が返済日に到来した際に、その月のローン返済額が保険金にて支払われます。

auじぶん銀行の場合は、病気や怪我による一時的な入院の場合は、入院による就業不能状態の日数が31日以上になった場合に保険金が支払われます。

楽天銀行の場合は、病気や怪我による一時的な入院の場合は、毎月27日時点において、入院日数が15日以上経過した場合に保険金が支払われます。

新型コロナウイルスに感染して軽症の場合の入院期間は14日程度が多く、入院期間が長期間及ぶものではありませんが、住信SBIネット銀行や楽天銀行であればぎりぎり保障が適用できる可能性は高そうです。

自宅療養や在宅勤務などで就業可能な場合は保障の対象外

新型コロナウイルスに罹患した場合、退院後しばらく自宅療養を続ける場合や、体調によって在宅勤務などで就業可能となった場合は、全疾病保障特約付団体信用生命保険の保障対象外となりますので注意が必要です。

全疾病保障特約付団体信用生命保険は、入院による就業不能状態となりますので、就業が不能状態であっても自宅療養は保障の対象外となります。

一方で、在宅勤務の場合は就業不能状態ではなく、就業可能状態となり、実際に働いた分の稼ぎが得られますので、保障は適用できません。

自宅療養の場合は、民間の医療保険であれば保障の対象になる場合もありますので、ご加入の保険内容の確認をおすすめします。また、その他の保険としては、健康保険より入院や自宅療養などで4日以上休んだ場合、傷病手当金が日額給与の3分の2で支給可能となりますので、そちらを合わせて利用できます。

新型コロナで死亡した場合は住宅ローンは全て完済できる

一方で、新型コロナウイルスに罹患して病状が酷く、肺炎につながり死亡した場合は、通常の団体信用生命保険も同様ですが、死亡と医師から診断が行われれば、保険金により住宅ローンの残債を返済することが可能です。

日本国内では新型コロナウイルスによる死亡率は、欧米諸国と比べて低いことから、新型コロナウイルスにより団体信用生命保険を適用する事例はさほど多くないものと思われます。

一方で、全疾病保障特約付団体信用生命保険では入院による就業不能状態が1年以上継続すると、住宅ローンをすべて完済することができますが、新型コロナウイルスの軽症であれば1年以上入院することはほぼ無いと思われますので、住宅ローンを完済できる可能性は低いと言えます。

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