新型コロナの影響で返済負担を感じている方必見！フラット35の返済期間が最長15年間延長可能に！

【2020年時点の情報】この記事は2020年4月当時の新型コロナウイルスに関連した緊急措置として設けられた返済特例制度をもとに作成したものです。現在、当時の緊急措置としての受付は終了しています。住宅ローンの返済に関するご相談は、引き続き最寄りの取引金融機関にお問い合わせください。

2020年より中国武漢市を発症とした新型コロナウイルスによる感染症拡大により、外出規制などが発症される中で多くの企業が休業が求められる中で、我々個人にとっても収入減少などの影響が出始めています。

収入減少で、住宅ローンの支払いが厳しくなる方も増える中、住宅金融支援機構は、同社が提供している住宅ローンサービス「フラット35」において、収入減などの場合、返済期間を最長15年間延長できる返済特例制度を明らかにしました。

住宅金融支援機構の返済特例制度を新型コロナウイルスにも適用可能に

中国武漢市を発症とした新型コロナウイルスによる感染症拡大の影響で、感染拡大を防ぐ目的で政府が外出自粛などを求める中、小売店や飲食店といったサービス業を中心に休業を実施が広がっています。また、製造業においても、世界各国で工場が止まるなどの影響で部品供給網（サプライチェーン）が停止するなどで、休業に踏み切る企業も目立ってきており、業種を問わず多くの企業に影響が広がっています。

特に、3月下旬より日本国内で感染拡大が急増したことで、日本政府が非常事態宣言を発令し、外出自粛が求められる様になってから、資金ぶりに厳しくなる企業が目立ってきています。

企業の休業が広がることで、個人の収入減少にも直結し、生活費の中で特に大きな割合を占める住宅ローンの返済も厳しい状況になっている方も増えています。

住宅金融支援機構では、金融危機や景気後退などに備えた返済特例制度を今回の新型コロナウイルスにも適用を行い、返済期間の延長に踏み切ります。

収入減少など状況に応じて3種類の返済特例制度を用意

住宅金融支援機構では、新型コロナウイルスによる影響により、勤務先の企業の業績が悪化して収入が減少した方や解雇された方、病気などで返済が困難になった方向けに、3種類の返済特例制度を用意しています。

返済特例

返済特例は、今回の新型コロナウイルスの影響で収入が減少し、返済が困難になった方に利用できます。毎月の返済額減らし、返済期間を最長15年間延長することができます。ただし、総返済額は増加することになりますので注意が必要です。

中ゆとり

新型コロナウイルスの影響で一定期間のみ毎月の返済額を減らすことができる措置です。例えば、新型コロナの影響が収まるまで1年間だけ返済額を減らしたいという場合に利用できます。こちらも、総返済額は増加することになりますので注意が必要です。

ボーナス返済の見直し

こちらはボーナス返済を行っている方に、ボーナス返済の取りやめの他、ボーナス返済月の変更、毎月分もしくはボーナス返済分の返済額の内訳変更が可能です。

返済特例制度が利用できる対象者とその支援内容

住宅金融支援機構の返済特例が利用できるのは、以下の3項目にすべて当てはまる方が対象となります。

1.経済事情や病気などの影響で住宅ローンの返済が困難となっている場合

2.下記3つの収入基準のいずれかを満たしている場合

　(1)年間収入が機構への年間総返済額の4倍以下となった場合
　(2)月収が世帯人数に対して一人あたり6万4,000円以下となった場合
　(3)住宅ローンの年間総返済額の年収に対する返済負担率（最低30％以上）を超える方で、収入減少割合が20％以上となった場合

3.返済方法の変更で、返済の継続が可能な場合

上記3項目について、すでに失業中の方もしくは収入が20％以上減少している場合は、最長15年の返済期間の延長に加え、元金据置期間を最長3年間設定することができます。

いずれにおいても、完済時の年齢上限は80歳までとなります。

返済特例制度の手続きは最寄りの金融機関で実施

住宅金融支援機構のフラット35などを利用して住宅ローンを借りており、今回の返済特例制度を利用する場合は、フラット35を申し込んだ金融機関に相談することから始めます。

担当者より、手続きに必要となる申請書や収入証明書といった必要書類の案内がありますので、必要書類をご準備の上、提出を行います。

その後、審査があり問題なければ、返済方法の契約を締結となります。その場合、金銭消費貸借契約の変更契約証書と印鑑証明書などが必要となりますので、担当者の案内に従って用意します。

手続きには最低でも2週間程度の時間を要します。審査の内容によっては時間を要する場合がありますので、返済が厳しいと感じたら早めに取引がある金融機関に相談することをおすすめします。