住宅ローンの金利が上昇した場合に検討したい対処方法とは？

住宅ローンを契約してマイホームを購入する場合、単純に借入金だけを返済するのではなく、お金のレンタル料に該当する金利をあわせて金融機関に返済する必要があります。

この金利は、市場の動向に合わせて常に変動しており、金利負担を減らすには市場金利が低い時に住宅ローンを契約することにあります。固定金利であれば金利は常に固定されますが、変動金利の場合、金利が上昇すると総返済負担額も大きく上昇し、家計を圧迫する要因となります。

そこで今回は住宅ローンの金利が上昇した場合に検討しておきたい対処方法を解説します。

住宅ローンの金利は今後は上昇する可能性が高い

日本は長きに渡り低金利状況が続き、お金を借りる際における金利負担は低い状況が続いていました。バブル崩壊やリーマン・ショックなど何度も不況に見舞われたことから、金利を低くすることで、企業がお金を借りやすくし経済成長を促していた側面がありました。近年ではようやく景気も回復傾向となり、日銀も金利を上昇させることで金融政策を正常な状態に戻すための政策をはじめています。

日銀は物価上昇2％を目標に段階的に物価を上昇させる方針に転換しており、長年続いていたデフレ状況を改善させている他、2018年7月には長期金利の変動について従来の0％から0.2％までの変動を容認しています。

そのため、住宅ローンにおいても、今すぐに金利が急上昇することは無いですが、段階的に住宅ローンの金利も上昇していくことは大いに予想できると言えます。

そのため、現在住宅ローンを契約してマイホームを購入したいと考えているかたは、将来的な金利上昇を踏まえた上で住宅ローンの返済計画を考えていく必要があります。また、既に、住宅ローンを契約して返済している方も、状況に応じて借り換えを検討するなど、金利上昇による負担をできるだけ減らしていく必要があると言えます。

新規借り入れは全期間固定金利型の住宅ローン商品を検討する

近年では、景気も回復傾向で雇用状況も以前に比べて良好な状況が続いています。また、人手不足によって企業も従業員を引き止めるべく、賃上げを行う動きも出始めています。

雇用状況も良く、賃上げなどで収入が上がったことから、金利が低いうちに、新たに住宅の購入を検討し始めている方も多いかと思います。

前述の通り、将来的には金利が上昇する可能性も高まることから、金利を上昇することを見込んだ上で借り入れを検討する必要があります。金利の上昇が予想される場合、単純に固定金利にしておくと良いと考えてしまいがちですが、民間の金融機関が提供している固定金利は将来の上昇をある程度織り込んだ上で、高めに金利が設定されています。

そこで、おすすめなのが住宅金融支援機構が提供している「フラット35」の長期固定金利（全期間固定金利）で、借入期間中の金利が全期間固定となるほか、民間の金融機関と比べて金利が低く設定されている特徴があります。

フラット35であれば、35年間の借り入れで2018年11月時点で年率1.450％となっており、三井住友銀行や三菱UFJ銀行の年率1.79％比べて低いことがわかります。

フラット35の詳細については、2017年3月27日の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

既に住宅ローンを利用している場合は借り換えを検討

既に住宅ローンを返済している場合は、契約内容に応じて借り換えも合わせて検討してみるのも一つの方法です。金利が上昇する前に借り換えておくことで、将来的に金利が上昇した場合における、金利負担を軽減することができます。

住宅ローンの借り換えにあたっては、既に利用している住宅ローンの金利と比べて条件が良いものを選ぶこともおすすめです。単純な金利だけではなく、借り換えなどに伴う諸費用や付帯保障などについても合わせて見直し、できるだけ条件が良い住宅ローン商品に借り換えを行うこともポイントです。

借り換えの場合は、既に取引している金融機関において、プランが変更できる場合もありますので、金融機関に相談してみるのも良いでしょう。また、ネット銀行などを利用すると金利を低く抑えることも可能になりますのでそちらも合わせて検討することをおすすめします。

金利が低いうちに繰り上げ返済を行う

既に住宅ローンの返済をしている場合において、将来の金利上昇負担を軽減する方法としては、借り換えを行うことになりますが、金銭的に余裕があるのであれば繰り上げ返済してしまうのも一つの方法です。

住宅ローンを借り換えを行う場合でも、契約内容や時期的に既に金利が上昇してしまい、借り換えを検討してもあまり条件も良くならないといったケースも存在します。そのような状況になった場合においては、繰り上げ返済をあわせて検討してみるのも一つの方法となります。

ただし、繰り上げ返済を行う場合、金融機関によって手数料が発生する場合もあります。そのため、金利負担と手数料を比べて負担軽減が可能であるかをしっかりと吟味しておくことも重要です。

新規で借りる方も、フラット35やネット銀行など繰り上げ返済でも手数料負担が無い住宅ローンを検討すると同時に、金利上昇を見据えてできるだけキャッシュ・フローを確保するなどの対策も合わせて必要になるでしょう。