2014年4月に消費税が5％から8％へと引き上げられた事に伴い、不動産の購入価格はもちろん、仲介手数料や各種保険料、引越料金などの金額までもが一斉に引き上げられました。
また、2017年4月にはその消費税が10％に引き上げられる事が確定しており、マイホームを購入される方の負担は、さらに増えると思われます。
今回は、マイホームを購入される方が知っておくべき“値上げ”についてお話していきます。
新築物件の価格は、今後ますます上昇していく！？
景気が良くなって土地の値段が高くなれば、不動産の価格も高くなる事はみなさんもお分かりでしょう。でも、不動産は土地だけではなく建物もあり、実はその建物の価格が今後上昇していくと予想されているのです。
その理由として、まず1つは、設備・仕様の高機能化にあります。将来予想される大地震に備えるべく、耐震基準の厳格化によって建物の基本構造が従来よりも強化されています。
2つ目は、水回りなどの住宅設備機器や内外装材は日々バージョンアップされている点です。新製品が出れば、当然従来品よりも値段が上がるでしょう。
3つ目は、建築資材価格の上昇や専門技術者不足による人件費の高騰も不動産価格に影響を与えている点です。
4つ目として、前述の3点とも製品や技術・サービス費用に該当する事から、そのすべてが消費税の課税対象となり、販売価格に計上されてしまう点です。
これら4点からも分かるように、土地の価格は景気動向による上下はあるものの、建物の価格が下落する要素はほとんどないとも言えるのです。
新築物件を購入しなければ、価格上昇の影響を受けないのでは？
新築物件の購入では、おもに4つの要因で価格上昇の影響を受けやすい事をお話しました。
では中古物件を購入すれば、その影響は受けないのでしょうか。
残念ながら答えはＮＯです。
中古物件では、購入と併せてほとんどの方が、大なり小なりのリフォーム工事を入れています。
壁クロスだけを新調される方もいれば、水回りを総入れ替えして、耐震工事も施すという方もいるでしょう。そのすべてにおいて、前述の4点の要素が関わってくるのです。
値上げは購入する時だけではない？
新築でも中古でも、購入する費用に価格上昇の要素があるということがお分かり頂けたと思います。
ところで、購入後にも値上げが発生するものがあります。
マンションの場合、ローン返済とは別に、管理費と修繕積立金を管理組合に支払いますが、この金額は通常3年程度のサイクルで値上げされていきます。
新築当初は、建物の傷みがほとんどありませんので、値上げ率は低く抑えられますが、年数が経ってくると外壁や配管などの部分に傷みが出てくるため、値上げ率が高くなる事があります。
価格が安いからと中古での購入を検討する場合、管理費などのランニングコストが高くなるのを考慮する必要があります。
さらに、火災・地震保険では、築年数が古くなるほど保険料率が高くなりますので、その点も踏まえた資金計画が必要になってきます。
まとめ
消費税率の引上げや設備費・人件費の値上げは避けることはできません。
しかし、値上げの存在を知っていれば、心構えもでき、対策を講じることができます。まずは、2017年の消費税率引上げへの対策から始めましょう。
