住宅ローンを組んで、マイホームもしくはマンションを購入する際に、ローンの一部を所得税や住民税から減税してもらえる仕組みを住宅ローン控除と言います。この住宅ローン控除は受けられる控除額が年々変化するようになっています。それはどうしてなのでしょうか。
住宅ローン控除の仕組み
一般の住宅の場合、上限40万円までの控除が受けられます。これは年末の住宅ローン残高の1％が控除額となるためで、4000万円の住宅ローンが上限となります。控除の対象となるのは所得税と住民税ですが、先に所得税が控除額から差し引かれ、余った控除額によって住民税においても差し引かれる形となります。
翌年納める予定だった住民税から差し引かれる形となるため、早めの手続きが必要となります。こうした控除の対象になるには条件があり、床面積が50平方メートル以上で半分を自らの居住用にしている場合や、住宅ローンの返済期間が10年以上、取得日から半年以内に入居し、その年の12月31日までいること、年間所得が3000万円以内など様々な条件があります。
住宅ローン控除の手続き
住宅ローン控除を受けるにあたり、その手続きはすぐに行わなければなりません。自宅を購入した年度において確定申告を行う必要があります。
サラリーマンの場合、2年目以降は会社で年末調整などの際に計算してもらえますが、初年度は税務署に申告しなければなりません。借入金の年末残高証明書や登記簿謄本などが必要になります。そのため、確定申告の時期の直前に準備をするのではなく、前もって用意しておきましょう。
繰り上げ返済や借り換えを行った場合
金利を抑えたい、もしくはなるべく最初のうちに多めに返済し、返済総額を抑えたいと思う人がいます。そうした人は繰り上げ返済や借り換えを行います。
借り換えを行う場合、その借り換えたローンが当初の住宅ローンであるか、借り換えた後のローンも10年以上返済にかかるものなのかで住宅ローン控除を受けることができます。控除期間は借り換えてから10年とはいかず、最初に住宅ローンを組んでから10年です。
繰り上げ返済を行う場合の注意点として、その結果、10年以内に返済が可能となってしまうと住宅ローン控除は受けられなくなります。
しかし、受けられないから損をするとは一概に言えず、控除を受けるより繰り上げ返済の方が得をすることも十分にあります。ケースによって、負担が減るのかどうかは変わるので、シミュレーションなどを銀行などでしてもらうようにしましょう。
