サラリーマンは気になる住宅ローン減税の内容と手続き方法

住宅ローン減税は、住宅ローンの年末の時点の残高の１パーセントが、所得税から十年間の期間控除されるという制度になります。

サラリーマンは、所得税については給料から、すでに天引きされているので確定申告の手続きをすることによって控除される分が戻ってきます。

サラリーマンは比較的簡単

住宅ローン減税は一番長い場合は十年間の間、所得税などを節税が可能です。
建物を購入した次の年に購入した本人が確定申告を行う必要があるため必要になる書類を前もって準備しておく必要があります。

サラリーマンは一度、確定申告の手続きを済ませれば次の年からは勤め先の会社の年末調整だけでローン減税を受けることができます。
毎年お金を借り入れた金融機関から発送される借り入れ金の年末残高証明書と、確定申告をした後に税務署から発送される給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書を勤め先に提出します。

必要書類と期間等

住宅ローン減税を受けるのに確定申告の手続きに必要になる書類は、お金を借り入れた金融機関から発行される借入金残高証明書と、住民票のコピー、法務局で発行できる不動産登記簿謄本、不動産売買契約書のコピー、勤め先から発行される源泉徴収票になります。
また、源泉徴収票はコピーでなく原本が必要になります。

住宅ローン減税を受けるためには、返済期間が十年以上である必要があり、所得が三千万円以下である必要があります。
また建物を購入してから六ヶ月以内に入居する必要があり、建物を購入した年の十二月三十一日まで入居し続けている必要があります。

また、新築を購入した場合でも、中古を購入した場合でも登記上の床面積が五十平方メートル以上である必要があります。

中古住宅の場合

中古を購入した場合は築二十年以内の物件か地震などの災害に対する安全基準を満たしている物件である必要があります。
また、中古で購入した物件が耐火建築物の場合は築二十五年以内でも適用されます。
そして、地震などの災害に対する安全基準を満たしている物件であることを示すためには耐震基準適合証明書という書類が必要になります。

夫婦の所得を合計して建物を購入する場合は連帯保証などを利用する必要があります。
夫婦で住宅ローン減税を受けるためには、夫も妻も働いていて、それぞれに収入を得ていることが条件となっています。

夫婦二人で住宅ローンを借り入れることになりますが手続きを間違えると、減税をどちらか片方しか受けられなくなる可能性があるので注意が必要です。