自営業者が住宅ローンを借りる上で抑えておきたいポイント

住宅は人生の中で一番高い買い物と言われるほど、高額な買い物となることから多くの方が住宅ローンを利用して借り入れ資金で住宅を購入します。

住宅ローンの借入額は、年間の収入などによって決められます。会社員の場合は企業の信用を利用できるメリットがありますが、自営業の場合は、ご自身が企業として経営することになりますので、会社員と比べて審査が厳しくなる傾向にあります。

今回は、自営業者が住宅ローンを借りる上で抑えておきたいポイントを解説します。

自営業者の場合、ご自身の企業の経営状態を見る

自営業者が住宅ローンを借りる場合、会社員と比べて審査が厳しくなると良く聞きますが、自営業者の場合、会社員とは異なりご自身が経営者として企業を経営していることと同様の扱いとなりますので、金融機関が審査を行う場合、収入や手持ちの資金より経営状況を優先的に確認が行われます。

会社員が住宅ローンを借りる場合は、基本的にこれまでの収入状況を中心に確認が行われます。経営に関する情報についてはお勤めしている企業に委ねられており、企業の経営の安定度などをある程度金融機関は把握することができますので、あらかじめ、企業の信用度を確保することができている状況で審査が行われることになります。

自営業者の場合は、常に取引している金融機関であれば状況を把握していることもありますが、始めてお世話になる場合、まずはご自身が経営している企業が安定的に経営できているかを知る作業から始まります。そのため、単純に目先の収入が多くても、経営が実は赤字であった、他の借り入れが多いなどの状況では審査にも大きく影響されます。

ただし、会社員でも上場企業と中小企業では信用度が異なりますので、それが大なり小なり審査に影響することもあります。会社の経営状況などによってはご自身の審査にも何かしら影響があることは承知しておく必要があります。

ご自身の企業の経営が黒字であること

自営業者が住宅ローンを借りるポイントとして、金融機関に経営が健全に行われていることを見てもらう必要があります。そのため、まずはご自身が経営している企業で毎年黒字を確保していることが前提となります。

大企業でも中小企業、個人企業でも同様ですが、売上だけが企業側の取り分ではなく、売上に至るまでに発生した支出や支払った税金をい差し引いて、残った分が利益となります。この利益を毎年確保できておりキャッシュを確保して次の投資に活用することで事業を拡大させることが重要です。

個人や中小企業にありがちなのが、ご自身の役員報酬を多くすることでわざと赤字にして節税する人がいますが、これはローンの審査上不利となりますので住宅ローンの購入を検討している場合はおすすめできません。

そのため、できるだけ経費を削減し、しっかりと利益を稼ぐことができる経営を心がけておくことがポイントです。

事業用途を含め負債が少ないこと

ご自身が経営する企業で、事業用途を含め借り入れ負債が少ないこともしくは無いことが望ましいと言えます。

住宅ローンは新たに資金を借り入れることになりますので、すでに何かしらの借り入れが合った場合、負債額が増えてしまうことにつながり、返済負担が高まることが考えられます。負債が多いことで、返済が滞ることを金融機関は懸念してしまいます。

上場企業では、自己資本比率として30％以上が健全であるとされていますが、個人企業であれば少なくても50％以上は確保しておくべきであると言えます。

上場企業の場合は毎年のキャッシュフローを活用して返済を行い、更に、次の投資に備えて借り入れを行うとうプロセスを繰り返しますが、個人企業であれば、事業内容などにもよりますが、毎年のキャッシュフローで安定的に継続して返済し、負債額を減らしていくことが求められます。

事業を開始してから5年以上経過していること

自営業者が住宅ローンを検討する場合、事業を開始してから最低でも5年以上経過していることが望ましいと言えます。

事業年数が少ないと、当然金融機関としては、今後安定的に経営ができるのか不明瞭となり安心して資金を貸すことができません。また、事業は会社員とは異なり、事業を行ったからと言って給料のように収入が保証されているわけではなく、初期投資などが重なることで最低でも3年は赤字が続くことも珍しくありません。

そのため、事業を開始したばかりの状態であれば、まずは事業で黒字を確保できるようにすることから始めます。黒字を確保できればそれを最低でも3年間キープできるように経営をし、落ち着いたタイミングで住宅ローンでの借り入れを検討すると良いと考えます。