団体信用生命保険は途中で脱退（解約）できる？銀行・フラット35の扱い

団体信用生命保険（団信）は、住宅ローンの返済中に契約者が死亡や所定の障害状態になった場合に住宅ローンを完済するための保険ですが、何らかの理由で団信を途中でやめたいと考える方もいるかと思います。そこで気になるのが、団信はローン返済中に途中で脱退（解約）できるのかということです。

結論から言うと、民間の金融機関の住宅ローンでは任意の脱退はできず、フラット35も2017年10月以降に申し込んだ「新機構団信」は途中で任意に脱退できません。脱退できるのは、2017年9月までに申し込んだ旧制度（機構団信特約制度）を利用している場合などに限られます。今回は、この団信の途中脱退について、制度ごとに詳しく解説します。

金融機関の住宅ローンは脱退理由に該当しない場合は加入必須

団体信用生命保険は、住宅ローン返済中に契約者が死亡や所定の障害状態になった場合に住宅ローンを完済するための保険として、銀行から住宅ローンを借りる場合、多くの金融機関で加入が必須となっています。

金融機関側としては、貸したお金を確実に回収したいため、顧客に団信へ加入してもらうことで回収不能になるリスクに備えています。契約者側としても、残されたご家族に住宅ローンの返済負担を残さず、購入した住宅に住み続けられる安心につながる保険です。

そのため団体信用生命保険は、金融機関を通じて住宅ローンを借りている場合、脱退理由に該当しない限り、任意での脱退はできません。

団信から外れることになる事由としては、住宅ローンの完済のほか、保険金支払いの事由に該当した場合、住宅ローン返済の滞り、告知義務違反が発覚したとき、所定の年齢に達したとき（保障終了）などがあります。

フラット35は申込時期によって扱いが異なる（新機構団信は途中脱退不可）

住宅金融支援機構の「フラット35」は、民間の住宅ローンと異なり団信への加入自体が任意です。健康上の理由などで団信に加入しない場合も利用でき、その場合の借入金利は「新機構団信付きの借入金利−0.2％」となります。ただし、途中脱退の可否は申込時期によって大きく異なるため注意が必要です。

2017年9月までの申込（旧・機構団信特約制度）：途中脱退が可能

2017年9月までにフラット35を申し込んだ方が利用している旧制度（機構団信特約制度）は、住宅ローンとは別に特約料を毎年支払う方式です。この旧制度では、ご自身の意思による途中脱退が可能です。脱退を希望する場合は、フラット35を契約した金融機関や住宅金融支援機構の窓口に連絡し、案内された手続き（任意脱退の届出）を行います。

2017年10月以降の申込（新機構団信）：途中の任意脱退はできない

一方、2017年10月以降の申込分から導入された「新機構団信」は、特約料の年払いではなく保障の費用が借入金利に組み込まれる方式に変わりました。これに伴い、返済途中で加入者の希望により新機構団信を脱退することはできない取り扱いとなっています（住宅金融支援機構の公式FAQに明記されています）。

また、満80歳の誕生日の属する月の末日で保障が終了するなど、返済終了までの間に保障内容に変動が生じた場合でも、契約時に決定した適用金利は変わりません。「団信の保障が終わったら金利が下がる」わけではない点にも注意しましょう。

旧制度で途中脱退した場合は再加入はできないので注意

旧・機構団信特約制度で途中脱退が可能な場合でも、いったん脱退した後に、返済の途中から再度団信に加入することはできませんので注意が必要です。

団体信用生命保険は原則として住宅ローンの契約（借入）と同時にしか加入できないためです。脱退を検討する場合は、本当に保障が不要なのかをよく考えた上で判断することが重要です。

途中脱退する場合は、脱退日までに代わりとなる生命保険の契約を済ませるなどした上で手続きを行うことが重要です。代わりの保険の保障開始前に脱退してしまうと空白期間ができ、その間は無保障状態となってしまいます。

借り換え時の団信の扱い

借り換え時の団信について解説した記事で記載していますが、住宅ローンを他の金融機関に借り換える場合は、完済により既存の団体信用生命保険の保障は終了し、新たに契約する金融機関の団体信用生命保険に加入し直すことになります。

借り換えでは、原則として新たな金融機関からの融資実行後に、以前の金融機関へ住宅ローンを一括返済する流れになります。新たな金融機関と住宅ローン契約をするタイミングで団信に加入し、以前の金融機関へ全額繰上返済を行った時点で、以前の団信は終了します。新しい団信には改めて健康状態の告知・審査が必要になるため、健康状態によっては借り換え自体が難しくなる場合がある点にも注意が必要です。

なお、借り換えは団信の保障内容を見直すチャンスでもあります。例えばSBI新生銀行の住宅ローンは、一般団信の保険料が0円で、年0.1％の金利上乗せでがん診断時に住宅ローン残高が0円になるガン団信も選べるなど、各行とも団信のラインアップを充実させています。保障内容と金利・諸費用をあわせて比較し、ご自身に合った選択をしてください（最新の条件は各金融機関の公式サイトでご確認ください）。