同じ銀行内で住宅ローンを借り換えるメリット・デメリットを解説

住宅ローンの金利負担を軽減したいと考えた場合、金利が低い住宅ローン商品に借り換える方法があります。多くの場合は新たな金融機関と住宅ローンを契約して借り換えるのが一般的ですが、交渉しだいでは同一金融機関内で金利を引き下げてもらったり、異なる金利プランの住宅ローンに切り替えたりできることがあります。

とくに、日銀が2026年6月に政策金利を1.0%程度へ引き上げるなど、住宅ローン金利が上昇局面にある現在（2026年7月時点）は、「いまの銀行のままで負担を抑える方法」と「他行への借り換え」の両方を知っておくことが大切です。

今回は、同一金融機関内で住宅ローンを借り換える場合のメリットとデメリットを解説します。

交渉次第では同一金融機関内で借り換えが可能

住宅ローンの金利負担が重い場合、異なる金融機関と新たに住宅ローンを契約して借り換えるのが一般的です。基本的には、同一金融機関内での「借り換え」という制度はなく、原則として融資実行時点で決められた金利条件が適用され続けます。

しかしながら、こちらの記事で記載したとおり、金融機関との交渉しだいでは、異なる金利プランへの変更や、金利そのものの引き下げに応じてもらえることもあります。

住宅ローンの獲得競争はいまも激しく、金利上昇局面では「より条件のよい銀行への借り換え」を検討する人も増えるため、金融機関には優良な顧客を引き止めたい事情があります。顧客の収益貢献度に応じて、金利引き下げなどの優遇措置を適用するケースもあります。

住宅ローンを同一金融機関内で借り換えるメリット

同一金融機関内で条件を見直してもらう場合のメリットは、借り換え時の諸費用がほとんどかからない点と、手続きに要する時間を短縮できる点にあります。

1.借り換えに必要な諸費用がほぼ不要

最大のメリットは、借り換えの契約手続きに要する諸費用がほとんど不要になる点です。
通常、他の金融機関へ住宅ローンを借り換える場合は、新規契約と同様にさまざまな諸費用が必要となり、その金額は数十万円規模になります。

他行への借り換えでは、事務手数料やローン保証料、印紙税、抵当権の抹消・設定に関する登録免許税や司法書士報酬といった費用がかかります。一方、同一金融機関内での金利プラン変更であれば、既存の契約内容によっては所定の手数料（数千円〜数万円程度）がかかる場合もあるものの、金融機関自体が変わるわけではないため、大がかりな諸費用は不要です。

そのため、金利負担の軽減で借り換えを検討している場合は、はじめに現在契約している金融機関に、他の金利プランへの変更や金利引き下げができないか相談してみるとよいでしょう。

2.手続きに要する時間を短縮できる

他の金融機関に借り換える場合は、新たに契約する金融機関との相談・手続きで何度か出向く必要があるほか、現在契約している金融機関でも全額繰上返済（完済）の手続きなどが必要になります。2つの金融機関を並行してやり取りする時間を確保しなければなりません。

この点、同一金融機関内であれば担当者と相談するだけでよいため、来店は最低1回、多くても3回程度で手続きが完了します。仕事や育児で時間が取りにくい方には大きなメリットです。

住宅ローンを同一金融機関内で借り換えるデメリット

デメリットは、必ずしも応じてもらえるとは限らないこと、そして交渉材料を用意しておく必要があることです。

1.必ずしも希望どおりになるとは限らない

前述のとおり、住宅ローンは原則として融資実行時点の金利条件が適用されるものです。同一金融機関内での条件見直しはあくまで例外的な対応のため、金融機関が必ず応じてくれるとは限らず、希望が通らないこともあります。

「きっと下げてもらえるだろう」という前提で出向くと、叶わなかったときの失望が大きくなります。金利負担が重いと感じている背景・理由をしっかり説明できるようにしておくことに加え、次項のような交渉材料を準備しておきましょう。

2.交渉材料を考えておく必要がある

金融機関にとって、金利の引き下げは自らの収益を減らす対応です。そのため、金利を引き下げる代わりに他の分野で収益に貢献できる材料を用意し、「長期にわたり取引したい顧客」だと考えてもらえるようにしておく必要があります。

交渉材料としては、こちらの記事でも記載しましたが、給与振込口座への指定、公共料金の引き落とし、クレジットカードの利用、他のローンサービスの利用など、金融サービスをあわせて利用して収益に貢献していることが挙げられます。

同一金融機関内と他行借り換えの比較

どちらを選ぶべきか迷ったときのために、両者の違いを整理しておきます。

比較の観点	同一金融機関内での見直し	他行への借り換え
諸費用	ほぼ不要（所定の手数料のみの場合あり）	数十万円規模（事務手数料・登記費用など）
手間・期間	来店1〜3回程度で完了	2つの金融機関とやり取りが必要
金利引き下げ幅	交渉しだい・小幅にとどまることも	他行の低金利商品を選べるため大きくなりやすい
確実性	応じてもらえない場合がある	審査に通れば確実に条件が変わる
団信	原則そのまま	新たに加入し直す（健康状態の告知が必要）

引き下げ幅を重視するなら他行への借り換え、費用と手間を抑えたいなら同一金融機関内での交渉が向いています。他行を比較する際は、金利だけでなく諸費用の仕組みも確認しましょう。たとえばSBI新生銀行のように保証料0円・一部繰上返済手数料0円で、諸費用が借入金額×2.20%（税込）の事務取扱手数料に一本化されている銀行なら、借り換え総費用の見積もりも立てやすくなります。

よくある質問（FAQ）

Q. 同じ銀行のまま、変動金利から固定金利に変更することはできますか？

A. 多くの住宅ローンでは、変動金利型から固定金利選択型への切り替え（金利タイプの変更）が契約上認められています。金利上昇が不安な方には有力な選択肢ですが、切り替え時点の固定金利が適用されるため、必ずしも負担が軽くなるとは限りません。切替手数料の有無とあわせて、契約している金融機関に確認してみましょう。

Q. 「条件変更（リスケジュール）」とは違うのですか？

A. 違います。この記事で扱っているのは、より有利な条件を目指す前向きな「金利プランの変更・引き下げ交渉」です。一方、返済が苦しくなったときに返済期間の延長などで毎月の返済額を減らす「条件変更（リスケジュール）」は、救済のための手続きで、以後の借り入れに影響することもあります。収入減少などで返済が苦しい場合は、放置せず早めに金融機関へ相談してください。

Q. 同一金融機関内の見直しなら、団信はそのままですか？

A. 原則として、同じ契約の中での金利プラン変更であれば団体信用生命保険（団信）はそのまま継続されます。一方、他行へ借り換える場合は新しいローンで団信に入り直すことになり、健康状態によっては加入できないこともあります。健康に不安がある方は、団信を維持できる「同一金融機関内での見直し」のほうが安全な場合があります。詳細は各金融機関・引受保険会社にご確認ください。

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金利上昇局面では、「いまの銀行との交渉」と「他行への借り換え」の両にらみで検討するのが賢い進め方です。まずは費用のかからない現在の金融機関への相談から始めて、納得できる条件が出なければ他行の借り換えシミュレーションと比較する、という順番で動いてみてください。

※金利・手数料・取扱条件は金融機関ごとに異なり、随時改定されます。最新の情報は必ず各金融機関の公式サイトでご確認ください。