住宅金融支援機構がリフォーム向け金利優遇を拡大！住宅ローン控除の適用条件と同水準に

国土交通省と住宅金融支援機構は、中古住宅の流通拡大を目指し、2021年度より中古住宅を取得して改築を行う場合において、リフォーム向け融資の金利優遇を拡大することを明らかにしました。近年、空き家問題が深刻化する状況において、金利を優遇することで中古住宅の取得を促し、中古住宅の流通市場を拡大を図ることで空き家の減少に繋げる狙いがあります。

住宅金融支援機構のリフォーム向け金利優遇制度について詳しく解説します。

フラット35でリフォーム向け金利の優遇措置を拡大

今回、中古住宅の流通拡大を促す目的で中古住宅を取得してリフォームする場合において、現在、同機構が提供している住宅ローンサービス「フラット35」において、リフォーム向け金利の優遇措置を拡大します。

中古住宅の取得と同時にリフォームを行うことを条件に、同機構が定めた一定の要件を満たすことで、借入金利が最長5年間に渡り年間0.5％引き下げられます。

2020年1月時点においても「フラット35リノベ」という名称で、リフォーム向けの金利優遇プランを提供していますが、省エネルギー性と耐震性、耐久性、可変性、バリアフリー性に優れた住宅に改築する必要があるなど、フラット35リノベが定めた適用条件を満たすには多くの適用条件を満たす必要があるのが現状です。

現状としては、フラット35リノベにおいて、適用条件が厳しいことから年間で数百件の融資件数にとどまっていることから、今回適用条件を緩和することで、融資件数を拡大し、空き家問題の解決につなげていきます。

金利優遇条件を住宅ローン控除の適用条件と同水準に！

今回、住宅金融支援機構が検討しているフラット35におけるリフォーム向け融資金利の優遇条件として、住宅ローン控除の適用条件と同等水準にするように検討しています。

住宅ローン控除とは、2018年2月10日に解説していますが、住宅ローンの残高に応じて、最長10年間にわたり、ご自身の収入より課税された所得税より1％の額が控除できる税優遇制度です。

住宅ローン控除の適用条件としては、居住用の住宅であること、住宅ローンの借入期間が10年以上、床面積の合計が50平方メートル以上の3つの条件を満たす必要があります。

また、中古住宅向けの適用条件としては、先程の3つの条件に加え、「築年数が25年以内では耐火建築物であること」、「築年数20年以内で耐火建築物以外であるか」、「築年数25年以上では耐震基準が満たされていること」のいずれか3つの中から、適用条件を満たせば、フラット35でリノベーション向けの金利優遇が受けられることになります。

そのため、目安としては、一戸建て住宅を購入する場合、木造住宅であれば築20年以内、マンションなどの集合住宅であれば鉄筋コンクリート造で築25年以内が目安となりそうです。

日本国内の空き家件数は増加傾向に、2018年は846万戸と過去最高

今回、住宅金融支援機構が中古住宅のリフォーム向けの金利優遇措置を拡大する背景としては、冒頭でも記載している通り、空き家問題の解決を促す目的があります。

空き家数と空き家率の推移（総務省のデータを基に筆者作成）

総務省が5年毎に実施している「住宅・土地統計調査」において、2019年4月に発表した2018年度における調査結果において、日本国内の空き家件数は846万戸となっており、空き家率としては過去最高の13.6％となっています。件数の推移で見ると、2013年の820万戸に比べ、26万戸増加しています。

日本国内では、住宅を取得する場合、新築を建築する傾向が強いことから住宅市場においても新築市場が大きいのが現状です。一方で、中古市場の割合は僅か14％程度となっているのが現状です。そのため、使われなくなった住宅がどんどん増加していることから空き家問題に繋がっていることを考えると、国内では中古住宅の流通市場を拡大する余地も大きく残されていることが伺えます。

この現状を打開すべく、政府は中古市場の拡大などの取り組みを始めていますが、所有者の高齢化が進んでいることや、働く若年層が都市部に流出しているなどで、空き家の増加に追いつけていない現状が浮き彫りとなっています。

今後は、政府と民間住宅会社や不動産会社が連携して、金利優遇政策の導入の他、既存住宅改築（リフォーム）向けの住宅商品の充実、中古住宅の流通を増やすなどの取り組みが求められそうです。