古い家を解体する時に金融機関から解体費用を借り入れることはできるのか？

住宅の建て替えや住まなくなった家などで老朽化した住宅を解体する場合、解体費用が発生します。解体する場合は数百万円の費用が発生しますので、状況によってはすぐに支払うことができる金額ではありません。ただし、解体費用についても住宅を購入するときと同様に金融機関から借り入れができれば、すぐに解体に取り掛かることができます。

今回は、住宅を解体する場合において金融機関から解体費用の借り入れができるのか調べてみました。

住宅を解体する際の費用は100万円程度が目安

これまで住んでいた住宅が老朽化して建て替えたい場合や、すでに使わなくなった古い住宅を解体して更地にしたい場合、解体業者に解体作業を依頼することになります。

解体費用については、建物の構造や周辺の環境などによって上下しますが、2020年2月20日の記事でも記載している通り、一般的な木造住宅であれば、一坪あたりの解体費用の相場は4万円から5万円となっています。そのため、一般的な住宅の坪数を考慮すると100万円から150万円の費用が必要になります。

一方で、解体する住宅が鉄筋コンクリート造など、木造住宅に比べてしっかりとした作りであれば解体も難しくなりますので、その分解体費用も高くなります。また、周辺の環境によっても費用が大きく変わります。道路も広く、隣の建物の間隔も余裕があれば、大きな重機が投入しやすいため、解体費用は安くなりますが、隣との建物が密集している地域や、道路が狭く重機の投入が難しく、手作業での解体が必要になる場合などは、解体費用が高くなる傾向にあります。

また、木造住宅ではあまり少ないですが、一昔前までは鉄筋コンクリート造を中心に断熱材としてアスベストが活用されていました。しかしながら、近年になってアスベストに発がん性物質を含んでいることが明らかになったことから現在では使用が禁止となっています。万が一、アスベストが使われていた場合は取り壊しの際に飛散しないように工事を進めていく必要がありますので費用が高くなります。

解体に特化したローン商品はなく、無担保ローンの活用がおすすめ

古い住宅を解体する場合、数百万の解体費用が発生することを記載しましたが、現在国内の金融機関において、住宅の解体に特化したローン商品はありません。また、一般的な住宅ローンについても、担保とする建物がありませんので、利用することは難しいと言えます。

解体する場合において、有力となるローン商品としては、担保を必要としない「無担保住宅ローン」の利用となります。

一般的な住宅ローンは、建売住宅など担保とする建物が必要ですが、無担保住宅ローンは名称の通り、担保を必要としない住宅ローン商品となります。

例えば、新規に住宅を購入する、注文住宅を建設するといった一般的な用途の他、注文住宅建設前の土地購入や、既存住宅に車庫や物置を新たに設置したい、増改築をしたい、住宅全体もしくは部分的な改修など住宅周りのあたゆる用途に活用できます。

そのため、建て替えなどであれば、無担保住宅ローンを活用することで、解体費用と新たに建設する住宅の建設費用についても合わせて借り入れが可能となります。ただし、一般的な有担保の住宅ローンに比べると、借入可能額が低く抑えられていることや金利や割高に設定されている傾向にありますので、他の借入方法についても合わせて検討することは重要となります。

無担保住宅ローンについての詳細は、別途記事として紹介したいと思います。

住宅の解体費用を補助してくれる自治体も存在する

近年では古い住宅が取り壊しが行われずに、空き家になったまま放置されている問題も指摘されています。空き家で放置されている要因としては、解体費用の負担や税金の問題などが考えられますが、空き家のまま放置されていると、様々な危険が潜んでいることから、自治体としては、古くて活用しない家は解体してほしいと考えています。

そのため、自治体によっては住宅の解体費用を補助する目的で補助金を支給している場合もあります。例えば、東京都足立区では、木造住宅の場合は上限額50万円を支給しています。

他の自治体についても解体費用の2分の1程度の費用が補助金の相場となっており、木造一戸建て住宅の解体費用を100万円前後であることを考慮すると50万円程度の補助が支給されます。

しかしながら、住宅の解体について補助金を出している自治体は限られていますので、住宅の解体を検討している場合は、ご自身がお住まいの市区町村に解体の相談をして、補助金を含む、なしかしらの支援策があるのかどうかを調べてみるのも良いでしょう。

補助金が受給できれば、負担する費用も減らせるため、ローンを利用しなくても解体費用を調達できることも考えられます。