新型コロナの影響を受けた方へ｜住宅ローンの返済条件変更手数料を免除する金融機関が拡大（2020年）

新型コロナウイルスによる感染症の拡大が世界で広がるなか、感染拡大防止のために事業の休業が相次ぎ、個人においても住宅ローンの返済が厳しくなることが予想されました。住宅ローンの返済は生活費のなかで最も多くの割合を占めることもあり、収入の減少は返済の重荷となります。

金融機関各社では、この状況を踏まえて、住宅ローンの返済条件を変更する場合の変更手数料を免除する動きが広がりました。

※この記事は2020年（新型コロナウイルス感染拡大時）の対応をまとめた記事です。本文で紹介している手数料免除の申込期間（例：2020年9月30日まで など）は、すでに終了しています。現在の返済条件変更にかかる手数料や相談窓口の取り扱いは、お取引のある金融機関や各公式サイトの最新情報をご確認ください。

新型コロナウイルスの影響で返済や工事着工遅れなどの増加が予想される

中国・武漢市で発生したとされる新型コロナウイルスが世界各地で拡大するなか、感染防止のため各国が外出自粛などを呼びかけ、多くの事業者が事業を休業する動きが目立ちました。そのため、個人収入の減少も目立っていたほか、製造業の休業で部品供給が遅れるなどして、住宅資材の納入遅れも目立っていました。

そのため、現在住宅ローンを返済している場合は収入減少で返済が重荷となることや、これから住宅の工事を始める場合は住宅資材の納入遅れなどで工事が大幅に遅延することも予想されました。

当初計画していた住宅ローンの返済計画どおりに返済ができなくなる場合も増えると考えられるなか、金融機関各社では、返済条件の変更を受け付けるほか、返済条件変更の際に徴収していた変更手数料を免除する動きも目立っていました。

地方銀行各行が返済条件の見直しで変更手数料免除の動きが目立つ

新型コロナウイルスの影響で住宅ローンの計画通りの返済が難しくなった場合において、地方銀行を中心に、返済条件の見直しを行う際に徴収していた変更手数料を免除する動きが増えました。

変更手数料は銀行によって多少異なりますが、1回の返済条件変更につき1万円程度の手数料を徴収していたものを完全に無料にすることで、利用者の負担を軽減するほか、気軽に相談しやすくして返済条件を変更するうえでの敷居を取り除き、返済遅延などを防ぐねらいがありました。

北陸銀行では、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で直接的・間接的に影響を受けた方を対象に、住宅ローン返済条件の変更時に支払う条件変更手数料（通常1万1,000円）を、2020年3月31日から2020年9月30日までの間に申し込むと免除することを明らかにしていました。

そのほかの地銀においても、申込み開始日はやや異なりますが、北洋銀行のほか、武蔵野銀行、京都銀行、滋賀銀行、広島銀行、中国銀行、愛媛銀行、沖縄銀行が返済条件変更手数料の免除を明らかにしていました。

申請期間については各行によって異なるため、お取引がある金融機関のホームページなどで確認し、利用する場合は期間内に申請するようにしましょう。

そのほかの金融機関についても最新情報を確認し、何かしらの支援があれば相談してみることをおすすめします。

住宅支援機構も返済特例制度を新型コロナウイルスにも適用

フラット35を提供している住宅金融支援機構においても、景気低迷などで返済が困難になった場合の措置である返済特例制度を、今回の新型コロナウイルスの感染拡大にも適用することを発表しました。

この返済特例制度を利用することで、返済期間を最長15年延長できるほか、一時的に返済額を減額することも可能となっています。

返済特例制度を利用して返済条件を変更する場合の手数料は無料となっています。

新型コロナウイルスの影響で返済が厳しいと感じている場合は、取引がある金融機関に相談してみることをおすすめします。

新型コロナウイルスによる返済特例制度についての詳細は、2020年4月27日の記事もあわせてご覧ください。

住宅ローンの返済相談窓口の活用もおすすめ

新型コロナウイルスの影響で住宅ローンの返済に心配がある場合は、相談窓口を有効に活用することもおすすめです。

2020年3月16日の記事で紹介していますが、全国銀行協会では住宅ローン返済相談窓口を開設しています。相談時間は月曜日から金曜日の10時から12時、昼休みを挟んで13時から17時まで（木曜日と金曜日は19時まで）受け付けています。

また、一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会でも相談窓口を開設しています。電話窓口は9時から20時までとなっており、こちらは年中無休となっています。