新型コロナの影響を受けた方必見！住宅ローンの返済条件変更手数料を免除する金融機関が増える！

新型コロナウイルスによる感染症拡大が世界で広がる中、感染拡大防止のため、事業の休業が相次ぐ中、個人において住宅ローンの返済が厳しくなることも予想されます。住宅ローンの返済は生活費の中で、最も多くの割合を占めていることもあり、個人の収入減少は住宅ローンの返済は重荷となります。

金融機関各社では、この状況を踏まえて、住宅ローンの返済条件を変更する場合の変更手数料を免除する動きが広がっています。

新型コロナウイルスの影響で返済や工事着工遅れなどの増加が予想される

中国武漢市を発症とした新型コロナウイルスが世界各地で拡大している中、感染防止のため各国が外出自粛などを呼びかけるなど、多くの事業者が事業を休業する動きが目立っています。そのため、個人収入の現状も目立っている他、製造業の休業で部品供給が送れるなどで、住宅資材の納入遅れも目立っています。

そのため、現在住宅ローンを返済している場合は、収入減少で住宅ローンの返済が重荷となることや、これから住宅の工事を始める場合、住宅資材の納入遅れなどで、工事が大幅に遅延することも予想されます。

当初計画していた住宅ローンの返済計画どおりに、返済ができなくなる場合も増えると考えられる中、金融機関各社では、返済条件の変更を受け付けるほか、返済条件変更の際に徴収していた変更手数料を免除する動きも目立っています。

地方銀行各行が返済条件の見直しで変更手数料免除の動きが目立つ

新型コロナウイルスの影響で、住宅ローンが計画通りの返済が難しくなった場合において、地方銀行を中心に返済条件の見直しを行う場合に、徴収していた変更手数料を免除する動きが増えています。

変更手数料は銀行によって多少異なりますが、1回の返済条件変更につき1万円程度の手数料を徴収していましたが、これを完全に無料にすることで、利用者の負担軽減につなげるほか、気軽に相談しやすくすることで返済条件の変更する上での敷居を取り除き、返済遅延などを防いでもらいます。

北陸銀行では、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で直接的、間接的に影響を受けた方を対象に、住宅ローン返済条件の変更時に支払う、条件変更手数料（通常1万1,000円）を2020年3月31日から2020年9月30日までの間に申し込むと、手数料を免除することを明らかにしています。

その他の地銀においても、申込み開始日はやや異なりますが、北洋銀行の他、武蔵野銀行、京都銀行、滋賀銀行、広島銀行、中国銀行、愛媛銀行、沖縄銀行が返済条件変更手数料の免除を明らかにしています。

申請期間については、各行によってことなりますので、お取引がある金融機関のホームページなどで確認して、利用する場合は、期間内に申請するようにしましょう。

その他の金融機関についても、最新情報を確認し、何かしらの支援があれば、相談してみることをおすすめします。

住宅支援機構も返済特例制度を新型コロナウイルスにも適用

フラット35を提供している住宅金融支援機構においても、景気低迷などで返済が不能になった場合の措置である返済特例制度を今回の新型コロナウイルスの感染拡大にも適用することを発表しています。

今回の返済特例制度を利用することで、返済期間を最長15年延長できるほか、一時的に返済額を減額することも可能となっています。

返済特例制度を利用して、返済条件を変更する場合の手数料は無料となっています。

今回の新型コロナウイルスの影響で返済が厳しいと感じている場合は、取引がある金融機関に相談してみることをおすすめします。

新型コロナウイルスによる返済特例制度についての詳細は、2020年4月27日の記事を合わせてご覧ください。

住宅ローンの返済相談窓口の活用もおすすめ

新型コロナウイルスの影響で住宅ローンの返済に心配がある場合は、相談窓口を有効活用することもおすすめです。

2020年3月16日の記事で紹介していますが、全国銀行協会では、住宅ローン返済相談窓口を開設しています。相談時間は月曜日から金曜日の10時から12時、昼休みを挟んで13時から17時まで（木曜日と金曜日は19時まで）受け付けています。

また、一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会でも相談窓口を開設しています。電話窓口は9時から20時までとなっており、こちらは年中無休となっています。