同一金融機関内で住宅ローンを借り換えるメリットとデメリットを解説

住宅ローンの金利負担を軽減したいと考えた場合、金利が安い住宅ローン商品に借り換える方法があります。多くの場合、新たな金融機関と住宅ローンの契約をした上で借り換えることが一般的ですが、交渉次第では同一金融機関内で金利を引き下げる、異なる金利プランの住宅ローンに切り替えることができます。

今回は同一金融機関内で住宅ローンを借り換える場合におけるメリットとデメリットを解説します。

交渉次第では同一金融機関内で借り換えが可能

住宅ローンの金利負担が重い場合、異なる金融機関と新たに住宅ローンを契約した上で借り換えることが一般的です。基本的には、同一金融機関内で住宅ローンの借り換えはできず、原則として融資実行時点で決められた金利が適用されます。

しかしながら、2019年6月24日の記事で記載したとおり、金融機関との交渉しだいでは異なる金利プランへの借り換えであったり、金利そのものを引き下げることもあります。

近年では住宅ローンの金利競争も激しくなっていることや、低金利状況が続いていることなどで経営状況も厳しくなる中で、優良な顧客を引き止めるべく、顧客の金融機関への収益貢献度に応じて、金利を引き下げるなど優遇措置を適用するケースも増えています。

住宅ローンを同一金融機関内で借り換える際のメリット

住宅ローンを同一金融機関内で借り換える場合におけるメリットとしては、借り換え時の諸費用が不要になる点や、手続きに要する時間が短縮できることにあります。

1.借り換える際に必要な諸費用が不要

住宅ローンを同一金融機関内で借り換えを行う最大のメリットとしては、借り換えの契約手続きに要する諸費用が不要になる点です。
通常、他の金融機関に住宅ローンを借り換える場合、新たな金融機関と契約して借り換える必要がありますので、新規に住宅ローンを契約する時と同様に様々な諸費用が必要となり、その金額も数十万円となります。

住宅ローンを他の金融機関に借り換えると、事務手数料やローン保証料、印紙税、抵当権に関する登録免許税といった費用が必要になりますが、同一金融機関内であれば、金利プランの変更の場合、既存の契約内容によってはわずかな手数料を徴収する場合もありますが、金融機関が変わるわけではなりませんので諸費用は不要となります。

そのため、金利負担軽減で借り換えを検討している場合は、はじめに現在契約している金融機関と交渉し、他の金利プランへの変更ができるのか、引き下げができるのかなど相談してみると良いでしょう。

2.借り換え時の手続きに要する時間が短縮できる

借り換え時は、金融機関とやり取りする必要がありますので、その時間も必要になります。他の金融機関に借りける場合は、新たに契約する金融機関と契約の相談や手続きで何度か出向く必要がある他、現在契約している金融機関に出向いて、住宅ローンの繰り上げ返済の手続きなどで出向く必要があります。

そのため、他の金融機関に借り換える場合は、手続きに伴うの多くの時間を確保していく必要があります。

ただし、同一金融機関内であれば担当者と相談するだけで良いため、最低でも1回、多くても3回程度金融機関に出向くだけで手続きが完了します。

住宅ローンを同一金融機関内で借り換える際のデメリット

同一金融機関内で借り換えを行う場合のデメリットとして、必ずしも借り換えに応じてもらえるとは限らないことや、交渉材料を考えておく必要があることです。

1.必ずしも希望通り借り換えができるとは限らない

住宅ローンの借り換えは、前述したとおり原則として同一金融機関内では行うことはできず、融資実行時点で決められた金利が適用することとなっていますので、必ずしも金融機関が借り換えに応じてもられるとは限らず、ご自身の希望が通るとは限りません。

そのため、同一金融機関内で借り換えができるであろうといった前提で、金融機関に出向くとそれが叶わなかった時の失望が大きくなります。そのため、金利負担が重く感じている背景など理由をしっかりと説明できるようにしておくことや、後述している通り、交渉材料を考えておく必要があります。

2.交渉材料を考えておく必要がある

住宅ローンを同一金融機関内で借り換える場合、金融機関としてはご自身の金利を引き下げることで、わずかながらに収益が減少することになり、この交渉に応じることはデメリットとなります。そのため、金融機関にとって金利を引き下げる代わりに、他の分野において金融機関にとって収益に貢献ができる材料を用意し、長期にわたり取引したい顧客であると考えてもらえるようにしておく必要があります。

交渉材料としては、2019年6月24日の記事で記載しましたが、給与振込口座にしているすことや公共料金の引き落とし、クレジットカードの利用、他のローンサービスなど他の金融サービスも合わせて利用するなどで収益貢献していることが挙げられます。