- 公開日: 2026.07.04
- ゼロから学ぶ住宅ローン
不動産価格で大きく変わる!初めての住宅ローンの組み方と諸費用の基礎

初めて住宅ローンを組むとき、「どの住宅ローンがいちばんお得なんだろう?」と誰もが考えますよね。でも実は、その前に知っておきたい大事なことがあります。それは、「不動産価格」によって住宅ローンの総負担が大きく変わるということです。
いまは金利のある時代に戻りつつあります。日本銀行は2024年3月にマイナス金利政策を解除し、その後も段階的に利上げを進め、2026年6月には政策金利を1.0%程度へ引き上げました(2026年7月時点・日本銀行)。住宅ローン金利にも上昇圧力がかかる局面だからこそ、「いくらの物件を、いくら借りて買うのか」を早めに、計画的に考えておくことが大切です。
不動産価格によって諸費用も連動する
広告やチラシには「2,980万円」「3,980万円」といった物件価格が並んでいます。ただし、この値段で買えるのはあくまで物件そのもの。実際には、これ以外にもさまざまな費用(諸費用)がかかります。
しかも諸費用の多くは、物件価格や借入額に連動して増えるのがポイントです。主なものを整理してみましょう。
| 諸費用の例 | 価格・借入額との関係 | 備考 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 物件価格に連動 | 中古など仲介での購入時。上限は「物件価格×3%+6万円+消費税」(宅地建物取引業法の上限) |
| 印紙税・登録免許税・不動産取得税 | 価格・評価額に連動 | 契約書の金額や固定資産税評価額をもとに計算 |
| 住宅ローンの保証料・融資(事務)手数料 | 借入額に連動が多い | 「借入額×2.20%(税込)」等の定率型が多い。銀行により無料・定額型もあり |
| 火災保険料・登記手数料など | 建物や物件により変動 | 補償内容・構造などで変わる |
物件価格が高ければ高いほど諸費用もかさみ、合計すると物件価格の1割近くになるケースもあると言われます(物件の種類や借り方で変わります)。
こうした諸費用は自己資金で用意するのが基本ですが、最近は住宅ローンに上乗せして借りられる金融機関も増えています。ただしその場合、物件価格+諸費用のすべてに利息がかかることになるため、返済総額はさらに増えます。だからこそ、物件選びの段階から諸費用込みの「総額」で考える必要があるのです。
無理のない借入額を知っておくべし

住宅ローンの返済は30年、35年と長く続きます。1〜2年なら無理ができても、それを何十年も続けるのは無謀です。ですので、無理のない形で返済し続けられるかどうかがいちばん大切です。
借入額を決めるときは、住宅にどれだけかけられるのかだけでなく、教育費・老後や将来のための貯蓄・車の買い替えなど、これからかかるお金も踏まえて考えることになります。
目安としてよく使われるのが、年間返済額を年収の2割ほどに抑えるという考え方です。年収500万円なら年間100万円(月8万円台)程度。「銀行が貸してくれる上限」と「無理なく返せる額」は別物なので、返せる額から逆算して予算を決めるのが失敗しないコツです。
さらに今は金利が上がっていく可能性のある局面です。変動金利を選ぶ場合は、将来金利が上がって返済額が増えても耐えられるかを、少し高めの金利でシミュレーションして確かめておくと安心ですよ。
不動産の購入は計画的に
先に予算を決めておく最大のメリットは、諸費用も含めた「総額」で最初から動けることです。不動産価格によって諸費用が決まることを知っていれば、最初にどれだけ必要になるかが見通せます。
理想的な返済額を年収から推定し、どこまでなら負担が少ないかを最初から分かったうえで物件を選べば、あとから資金計画が破綻する心配もぐっと減ります。逆に、物件選びを優先して「諸費用の計算は後でどうにかなる」と思っていると、痛い目を見ることになりかねません。
初めての住宅購入は、思い立って衝動的に決めるものではなく、半年〜1年ほどかけてじっくり進めるくらいの計画性が必要です。おおまかな流れは次のとおりです。
- 家計を棚卸しして「無理なく返せる額」を計算する
- 諸費用込みの総予算を決める
- 物件を探しながら、住宅ローンの金利タイプ(変動・固定)や銀行を比較する
- 物件の目星がついたら複数の銀行に仮審査を申し込む
- 売買契約 → 本審査 → 融資実行(引き渡し)
よくある質問(FAQ)
Q1. 頭金はいくら用意すればいいですか?
かつては「物件価格の2割」とよく言われましたが、現在は頭金なしでも借りられる金融機関が多くあります。ただし頭金が多いほど借入額と利息負担は減り、金利条件が有利になる商品もあります。諸費用分だけでも現金で用意しておくと、選択肢が広がりますよ。
Q2. 変動金利と固定金利、どちらを選べばいいですか?
正解は家計によって異なります。金利上昇局面では、返済額が確定する固定金利の安心感が見直されている一方、変動金利の低さも依然魅力です。大切なのは「金利が上がったら返済額がいくらになるか」を試算したうえで選ぶこと。最新の金利水準は各金融機関の公式サイトでご確認ください。
Q3. 諸費用を抑えるコツはありますか?
住宅ローンの諸費用は銀行によって仕組みが大きく異なります。たとえばSBI新生銀行は保証料0円・一部繰上返済手数料0円で、諸費用の体系がシンプルです(事務取扱手数料は借入金額×2.20%(税込)の定率型)。店舗相談とオンラインの両方に対応しているので、初めてで不安な方も検討しやすい選択肢のひとつです。複数行の「金利+諸費用」の総額を比較するのがポイントですよ。
住宅ローン選びは「金利の比較」から始めがちですが、その前に不動産価格と諸費用、そして無理のない返済額を押さえておくことが、初めての住宅購入を成功させる近道です。
※金利・制度は変動します。最新情報は日本銀行・各金融機関の公式サイトでご確認ください。

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