ローコスト住宅を購入する場合におけるメリットとデメリットを徹底解説

ローコスト住宅は、住宅建設に関わる費用を抑えた上で、住宅を建設することで低価格での住宅提供を実現しています。価格を抑えて住宅を取得できるというメリットはありますが、メリットだけではなく、デメリットについても考慮した上で検討する必要があります。

今回は、ローコスト住宅を購入する上で知っておきたいメリットとデメリットを解説します。

ローコスト住宅とは費用を抑えて低価格で提供された住宅
ローコスト住宅の最大のメリットは低価格と短納期
ローコスト住宅のデメリットは長期的な活用に不向きであること

ローコスト住宅とは費用を抑えて低価格で提供された住宅

ローコスト住宅は、住宅建設に関わる費用を抑えることで、住宅価格を一般的な住宅価格に比べて安く提供している住宅のことです。

住宅会社や建売住宅を購入する場合、知名度が高い会社であれば、1棟3,000万円程度の予算が必要になります。しかしながら、ローコスト住宅であれば、1棟あたり1,000万円程度で購入できることも多く、住宅購入費用を抑えたいと考えている場合は、選択肢になります。

住宅価格を安く実現している理由としては、2020年1月27日の記事で説明していますが、住宅建設に必要となる材料費や人件費、その他設備に関わる費用において、無駄な部分を削減することで費用を削減していることにあります。

例えば、材料費であれば、材料を調達する際に独自に経路を利用することで、その間に発生する費用を抑えることや、建設する住宅種類を一定化することで、材料をどの種類でも共通して利用できるようにし量産することで、価格を抑えています。また、人件費についても、共通の型で利用できるようにすることで建設時の特殊加工を削減し、すぐに組み立てられる状態にすることで、人員の負荷を減らすことができます。

その他、部屋数を減らすなどで使う材料や設置する設備を減らす、広告費を抑えるといった多くの工夫がされています。

ローコスト住宅の最大のメリットは低価格と短納期

ローコスト住宅で住宅を購入するメリットとして挙げられるのが、低価格と短納期であることです。

低価格を実現

ローコスト住宅の最大のメリットとしては、低価格で住宅を購入できることにあります。そのため、住宅建設に関わる予算を減らしたいといった場合は有力な選択肢になります。

例えば、経済的な理由で多くの建設費は捻出できないが一戸建て住宅が欲しい場合や、これまで長年賃貸であったが、子供も独立して夫婦ふたりで過ごす住宅が欲しい、夫婦のみや一人の場合など子供がおらずご自身の世代のみ建物の活用を考えているといった場合が考えられます。

短納期で建設可能

ローコスト住宅は、短納期で建設できることもメリットの一つです。前述したとおり、建設可能な住宅の種類を限定することで、材料などを予め規格化しておき、後は現地で組み立てるのみという建設手法を採用している会社が多いことから、発注したら、すぐに工場から材料が運ばれ、組み立てが行われます。

現地で特殊な加工などがほとんど無いため、その分、建設に要する時間を短縮できることにも繋がります。

ローコスト住宅のデメリットは長期的な活用に不向きであること

ローコスト住宅のデメリットとしては、低価格であることから長期的な建物の活用には不向きであることがあります。具体的には、耐久性や耐震性などにやや劣ること、保証期間が短い場合や住宅会社の経営の安定性の懸念があります。それ以外にも、住宅設備が簡素であること、建設できる住宅の種類が限定されることです。

耐久性や耐震性にはやや劣る

近年では自然災害に関する意識の高まりや、長期的な住宅形成を後押しするために政府や自治体では補助金制度や減税制度、金利優遇などが増えてきています。そのため、耐久性や耐震性に優れた住宅を考えている方も増えており、大手住宅会社各社は耐久性や耐震性に優れた住宅の開発に力を入れています。

一方で、ローコスト住宅の場合は、建築基準法を最低限満たすのみとなっており、長期的に建物を活用したい場合は、不向きとなります。

保証期間が短い。また、住宅会社の経営の安定性も課題

ローコスト住宅の場合、大手住宅会社と比べると保証期間が短い傾向があります。大手住宅会社では45年から60年と長期に保証を付帯することが一般的ですが、ローコスト住宅では保証期間が数年となっている事例も見かけます。

また、ローコスト住宅の多くが中小企業が多いです。大手に比べると財務状況などが公開されておらず、経営の安定度が確認しづらい。保証があっても途中で企業が倒産などで保証が受けられなくなる、また、建設中に倒産した際に工事が途中で止まってしまうリスクは高いといえます。そのため、可能な範囲で住宅会社の経営状況の確認の他、住宅完成保証機構への加入有無などをしっかりと確認することをおすすめします。