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住宅ローンの担保に預金や株券などの有価証券を提供することはできる?

住宅ローンを利用して住宅を購入する場合、万が一、返済が滞った場合に備えて金融機関に対して担保を提供する必要があります。通常であれば、購入する対象の土地と建物が担保として設定されますが、人によっては、購入する土地や建物以外に、すでに保有している預金や株券、債券といった有価証券を提供したいと考える場合もあるかと思います。

今回は、住宅ローンを利用する場合、預金や有価証券を担保として提供することはできるのか解説します。

原則として預金や有価証券は担保として利用できない

住宅ローンを利用して住宅購入する場合、一般的な住宅ローンであれば、万が一、返済が滞った場合に備えて、担保を提供する必要があります。

担保とは、貸したお金が返済できなくなった場合に、資産的な価値がある不動産や預金、有価証券を差し押さえるようにしておくことで、未回収の残高を回収できるようにするものです。

住宅ローンを利用する場合に活用できる担保としては、原則として購入した対象の土地や建物となります。そのため、預金や有価証券を担保として提供することはできません。ただし、金融機関によっては他のローンサービスで預金を担保として融資を行える場合もあります。

担保については、2020年7月31日の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧下さい。

東京スター銀行では預金担保型の住宅ローンを提供


https://www.tokyostarbank.co.jp/products/loan/homeloan_starone/

一般的な住宅ローンであれば前述している通り、預金や有価証券を担保として活用することはできませんが、東京スター銀行では、独自の住宅ローン商品として預金担保型の住宅ローンを提供しています。その他、地方銀行でも同様の住宅ローンを提供している金融機関存在します。

例えば、東京スター銀行では、日本で初めて「スターワン住宅ローン」という商品名で預金担保型住宅ローンを提供しています。

住宅購入可能な額の預金はあるが、いざというときのために手元に預金を残しておきたいという場合において、住宅ローンを利用したい場合に便利な住宅ローン商品で、住宅の購入代金と同等の金額を担保として銀行に提供することで、住宅ローンを借りることができます。

預金を対象に担保として設定するため、不動産登記簿に抵当権の設定が不要となります。ただし、住宅ローンの残高に相当する額の預金については引き出すことができず、毎月の返済で引き出し可能な額が増額します。そのため、将来の子供の教育費に使いたいと考えていなど、将来用途が決まっている預金については、担保から外すか、計画的な返済を行なう必要があります。

その他、東京スター銀行では、保証料と繰り上げ返済が無料で利用できる他、入院保障が付帯しています。詳しくは東京スター銀行のホームページをご覧ください。

有価証券を担保にしたい場合は証券担保ローンが利用できる


https://www.jsf.co.jp/loan/

住宅ローン商品で有価証券を担保として利用できる金融機関を探してみたところ、2020年8月時点では有価証券を担保にした住宅ローン商品を提供する金融機関はありませんでした。ただし、住宅ローン商品ではありませんが、日本証券金融株式会社や各証券会社が独自で提供している融資サービスとして証券担保ローンがあります。こちらを利用して住宅購入費に充当することは可能です。

証券担保ローンは、名称の通り有価証券を担保として融資が受けられるサービスです。原則として借りた資金の使い道は自由となっておりますので、預金額は住宅購入分確保することは難しいが、株式の保有額が多い場合は、それを担保に住宅購入資金として充当することも可能です。

株式などの有価証券の保有額が多く、配当金や分配金の受領やといった株主や投資家としての権利を維持したい場合など、有価証券を継続して保有したいと考えているのであれば、有価証券を保有したまま資金調達が可能になりますので、便利に活用できます。

ただし、一般的な住宅ローン商品と比べて、金利2~4%と高めに設定されており、金利を考慮するとあまり活用する利点は低いと言えます。

株式や債券を保有していれば配当金や利息が受け取れる場合もあります。そのため、ローン返済時に支払う利息は配当金や利息で相殺すると言う考え方もできますが、日本の株式の配当利回りが2020年7月時点で2%前後を考えると配当金だけでは赤字になってしまいます。債券の利息も低金利状況であるため、リスクが高い劣後債などに投資しない限り高利回りの利息を受け取るのは厳しいと言えます。

また、配当金は業績悪化などで減配や無配となるリスクもあり配当金の受け取りは将来的に保証されていないことも留意しておく必要があります。さらに、株価は市場動向で価格が変動するため、価格変動で融資額を下回ってしますことも考えられます。

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