自己破産後に住宅ローンは組める？記録が消える期間と準備の進め方

「いまは借金もなく、正社員として真面目に働いています。でも過去に自己破産した経験があります」——そんな方から、住宅ローンは組めるのかというご相談をいただくことがあります。

結論からお伝えすると、自己破産の経験があっても、記録が消えたあとであれば住宅ローンを申し込めます。ただし「いつ消えるのか」は、信用情報を管理している機関ごとに違います。ここを勘違いしたまま待ち続けたり、逆に早すぎるタイミングで申し込んだりする方が少なくありません。

この記事では、住宅ローンがはじめての方にもわかるように、記録が残る期間・自分で確認する方法・申し込みまでに準備しておきたいことを順番に整理します。

自己破産すると信用情報機関に記録が残る

自己破産をした方や、返済を長期間滞納した方の情報は信用情報機関に登録され、その情報は加盟する金融機関のあいだで共有されます。金融機関はローンやクレジットカードの審査のときにこの情報を照会し、返済能力を判断する材料のひとつにしています。

日本の代表的な信用情報機関は、次の3つです。

• CIC（株式会社シー・アイ・シー）…クレジットカード会社や信販会社が中心に加盟しています。
• JICC（株式会社日本信用情報機構）…消費者金融や信販会社などが中心に加盟しています。
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）…全国銀行協会が運営し、銀行や信用金庫、保証会社などが加盟しています。住宅ローンの審査で関わってくるのは主にここです。

「全国銀行協会」という団体名で覚えている方が多いのですが、正確には全銀協が設置・運営している「全国銀行個人信用情報センター」が登録先です。3つの機関は情報を交流するしくみも持っているため、「銀行以外なら知られない」といったことにはなりません。

登録されている情報は、氏名や生年月日などの本人を特定する情報のほか、契約の内容・返済の状況（延滞や代位弁済の事実を含む）などです。いわゆる「ブラックリスト」という名前のリストが存在するわけではありません。CICも公式に「当社が保有する信用情報に、ブラックリストという名のリストはありません」と説明しています。あくまで、事実が一定期間登録されているだけです。

記録が消えるまでの期間は機関ごとに違う

ここが最も誤解の多いところです。信用情報の登録期間には期限があり、期間が過ぎれば情報は自動的に削除されます。ただし、その期間は機関ごとに違いますし、近年は見直しも行われています。各機関が公式に公表している内容を整理すると、次のようになります。

信用情報機関	破産に関する情報の扱い	公式に示されている登録期間
CIC	官報情報は2009年（平成21年）4月1日から収集・保有を中止しており、現在は保有していない	クレジット情報は契約中および契約終了から5年間（破産の場合は、免責許可決定を確認した会員会社のコメントが登録された報告日が起算点）
JICC	「取引事実に関する情報」として債務整理・破産申立などを登録	契約日が2019年10月1日以降なら契約継続中および契約終了後5年以内（2019年9月30日以前の契約は当該事実の発生日から5年を超えない期間）
全国銀行個人信用情報センター（KSC）	官報に公告された破産・民事再生手続開始決定を「官報情報」として登録	当該決定日から7年を超えない期間（従来の10年から短縮されています）

かつて言われていた「銀行系は10年」という説明は、現在の公表内容とは異なります。全国銀行個人信用情報センターの官報情報は7年を超えない期間とされています。また、返済状況などの取引情報は3機関とも「契約終了から5年」が基本です。

とはいえ、「◯年経てば必ず住宅ローンを借りられる」という意味ではありません。登録期間はあくまで情報が消えるまでの期間で、実際に借りられるかどうかは各金融機関が独自の基準で総合的に判断します。期間の数え方の起算点（決定日なのか、契約終了日なのか）も情報の種類によって違うため、自分のケースがいつ消えるのかは、次に説明する「開示」で確かめるのが確実です。

「もう消えたかな」と思ったら、自分で開示して確かめる

3つの信用情報機関は、いずれも本人が自分の情報を確認できる「開示」のしくみを用意しています。ここが最初の一歩です。

開示のポイント

1. 3機関それぞれに請求します。1か所開示しても、ほかの機関の情報はわかりません。住宅ローンを考えるなら、少なくとも銀行系のKSCは確認しておきたいところです。
2. 手数料がかかります。金額と支払い方法は機関・申込方法（インターネット、郵送など）によって異なるため、各機関の公式サイトでご確認ください。
3. 開示しても審査には影響しません。本人が開示した記録が金融機関に回答されることはない、とKSCも明記しています。安心して確認して大丈夫です。
4. 内容が事実であれば、訂正や削除はできません。CICも「登録内容が事実であれば、訂正・削除することはできません」と説明しています。消えるのを待つしかない、というのが正直なところです。

「たぶんもう消えているはず」と推測で申し込むと、記録が残っていた場合は否決され、その申込みの記録（照会記録）自体もしばらく残ります。KSCでは会員がセンターを利用した記録が一定期間登録されます。短期間にあちこち申し込むのは避け、まず開示、それから申込みという順番で進めましょう。

住宅ローンに近づくための準備

記録が消えるのを待つ期間は、何もせずに過ごすよりも「借りられる状態」を整える時間に使いたいところです。準備は主に4つあります。

①頭金を貯める
コツコツ貯めておけば、そのぶん借入額を減らせます。借入額が減れば毎月の返済も総返済額も軽くなりますし、物件価格に対する借入の割合（融資率）が下がることは審査のうえでもプラスに働きます。【フラット３５】でも、融資率が9割を超える場合は返済の確実性等をより慎重に審査すると公式に明記されています。

②ほかの借入をできるだけ整理する
住宅ローンの審査では、年収に占める年間返済額の割合（返済負担率）が重視されます。自動車ローン・教育ローン・カードローン、クレジットカードのリボ払いや分割払いも、この合計に含まれます。使っていないカードのリボ残高が残っていないか、この機会に見直しておきましょう。

③支払いの実績（クレジットヒストリー）を積み上げる
記録が消えたあとは、信用情報に何も登録されていない状態になります。クレジットカードや携帯端末の分割払いなどを延滞なく使い続けると、返済の実績が積み上がります。これをクレヒス（クレジットヒストリー）と呼びます。ただし、各社の審査基準は公表されていないため、「カードなら必ず通る」とは言い切れません。無理のない範囲で、少額から使って毎月きちんと支払うことが大切です。

④勤続年数と収入を安定させる
多くの金融機関は勤続年数や収入の安定性を見ます。記録が消えるタイミングの直前に転職すると、せっかくの準備が活かせないこともあります。申し込みたい時期が見えているなら、その前後の転職は慎重に考えましょう。

まだ記録が残っているときに考えられること

「そろそろ家を買いたいのに、まだ記録が残っていそう」というときに、配偶者名義での借り入れを考える方がいます。これは条件によっては選択肢になりますが、注意点があります。

大前提として、配偶者が自分の収入と信用で借り、返済していける状態であることが必要です。安定した収入や勤続年数など、金融機関の条件を満たさなければ配偶者名義でも借りられません。

そして、実際にはご自身が返済するのに名義だけ配偶者にする、いわゆる「名義貸し」は絶対に避けてください。住宅ローンは「申し込んだ本人が住む住宅」への融資が前提で、契約と実態が違うことがわかれば、借入金の一括返済を求められるおそれがあります。【フラット３５】でも、申込ご本人やその親族が実際に住んでいるかを定期的に確認していると公式に説明されています。

なお、収入合算やペアローンを使う場合は、合算する側・連帯債務者になる側の信用情報も確認されます。「配偶者の名前で申し込めば自分の情報は見られない」とはいきません。この点も含めて、まずは金融機関に率直に相談してみるのが確実です。

【フラット３５】は「審査が甘い」わけではありません

過去には「【フラット３５】なら審査が甘い」といった説明を見かけることがありましたが、公式にそのような案内はありません。住宅金融支援機構の【フラット３５】には、はっきりとした利用条件が公表されています。

【フラット３５】の主な条件（2026年4月1日現在・公式サイトより）

• 申込時の年齢…満70歳未満（親子リレー返済を利用する場合は満70歳以上でも申込可）
• 総返済負担率…すべての借入れの年間合計返済額が、年収400万円未満なら30％以下、400万円以上なら35％以下。自動車ローン・教育ローン・カードローン（キャッシングや分割払い・リボ払いを含む）も合計に入ります
• 借入額…100万円以上1億2,000万円以下（建設費または購入価額以内）
• 借入期間…15年以上で、「80歳－申込時の年齢」と35年のいずれか短いほうが上限
• 保証人…必要ありません。保証料・繰上返済手数料も不要です
• 団体信用生命保険…健康上の理由その他の事情で加入しない場合も利用できます（その場合の借入金利は掲載金利から年0.200％引き下げられます）

つまり【フラット３５】の特徴は「甘い」ことではなく、条件が公開されていて、勤続年数などで一律に門前払いにならない設計であること、そして保証人が要らないことです。公式サイトにも「取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合があります」と明記されています。信用情報の扱いは取扱金融機関の審査基準にもよるため、過度な期待はせず、まずは取扱金融機関に相談してください。

ちなみに【フラット３５】の借入金利は取扱金融機関ごとに異なります。参考までに、2026年8月資金受取分では、借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下で最も多い金利が年3.290％でした（新機構団信付き）。金利は毎月見直されますので、最新の水準は公式サイトでご確認ください。

民間の住宅ローンを検討する場合も、選択肢は幅広くあります。たとえばSBI新生銀行の住宅ローンは、保証料が原則0円、一部繰上返済手数料も0円と諸費用の内訳がわかりやすく、店舗での相談とオンライン手続きの両方に対応しています。過去の経緯に不安があって対面で相談したい方にとっても、検討しやすい選択肢のひとつでしょう。審査基準は各金融機関が独自に定めていますので、条件の詳細は公式サイトでご確認ください。

自己破産と住宅ローンのよくある質問

Q. 自己破産したら、住宅ローンは一生組めないのですか？
A. そういうことはありません。信用情報の登録期間には期限があり、期間が過ぎれば情報は自動的に削除されます。削除されたあとは、収入や勤続年数など通常の審査基準で判断されます。

Q. 免責が決まった日から数えればよいのですか？
A. 情報の種類によって起算点が違います。全国銀行個人信用情報センターの官報情報は「破産手続開始決定の日」から7年を超えない期間、CICのクレジット情報は「契約中および契約終了から5年間」（破産の場合は免責許可決定を確認した会員会社のコメントが登録された報告日が起算点）とされています。自分のケースは開示で確認するのが確実です。

Q. 家族に知られずに手続きを進められますか？
A. 信用情報の開示は本人の手続きなので、それ自体で家族に通知されることはありません。ただし住宅ローンは長期にわたる大きな契約です。返済計画は家族で共有しておくほうが、あとあとの安心につながります。

Q. 記録が消えたのに審査に通りませんでした。なぜでしょうか？
A. 審査は信用情報だけで決まるわけではありません。収入や勤続年数、ほかの借入の状況、物件の担保評価など、複数の要素を各金融機関が独自の基準で総合的に判断します。CICも「否決された理由はCICではわかりません」と説明しています。返済負担率やほかの借入を見直したうえで、時期をおいて再検討しましょう。

Q. 短期間にいくつも申し込んで、通るところを探すのはどうですか？
A. おすすめできません。申込みの記録（照会記録）も信用情報機関に一定期間登録されます。短期間に多数の申込みがあると、審査のうえで不利に働くことがあります。準備を整えて、狙いを定めて申し込むほうが確実です。

まとめ

過去に自己破産をしていても、住宅ローンの道が閉ざされるわけではありません。大切なのは、思い込みではなく事実を確認して、順番に進めることです。

• 記録が残る期間は機関ごとに違う。銀行系（KSC）の官報情報は決定日から7年を超えない期間で、かつて言われた「10年」ではない
• まずは3つの機関に開示請求して、自分の情報がどうなっているかを確かめる
• 待つ期間は頭金・ほかの借入の整理・支払い実績・収入の安定を整える時間に使う
• 名義だけ配偶者にする「名義貸し」は絶対にしない
• 【フラット３５】は「審査が甘い」のではなく、条件が公開されている住宅ローン。総返済負担率などの基準を確認する

不安なときほど、ひとりで抱えずに金融機関の窓口で相談してみてください。事情を伝えたうえで、いま何が足りないのかを具体的に教えてもらえることもあります。
※本記事の内容は2026年8月時点で各機関の公式サイトを確認したものです。登録期間や利用条件は変更されることがありますので、最新の情報は各信用情報機関・各金融機関の公式サイトでご確認ください。