財形住宅融資とは？条件・限度額・5年固定金利をやさしく解説

住宅の購入は金額が大きいため、多くの方が住宅ローンを利用します。住宅ローンには、銀行など民間の金融機関が提供するもののほか、公的機関から借りられるものもあります。

その公的な住宅ローンのひとつが「財形住宅融資」です。今回は、財形住宅融資とはどんな制度なのかを、はじめての方にもわかりやすく解説していきます。

財形住宅融資とは？

財形住宅融資とは、財形貯蓄を行っている方を対象に、住宅の建設・購入・リフォームの資金を融資する公的な制度です。独立行政法人住宅金融支援機構などが提供しています。

住宅金融支援機構は、旧住宅金融公庫の業務を引き継いで2007年に設立された独立行政法人で、国土交通省と財務省の所管のもと、住宅の取得資金やリフォーム資金の融資を行っています。

財形住宅融資は、新築住宅の購入のほか、中古住宅の購入、リフォーム資金の借り入れにも使えます。保証料や融資手数料がかからず、連帯保証人も不要なため、契約時の諸費用を抑えやすいのが大きな特長です。

財形貯蓄を1年以上・残高50万円以上が対象

財形住宅融資は、申込時点の年齢が満70歳未満（リフォーム目的の場合は79歳未満）で、財形貯蓄を1年以上続け、申込日前2年以内に積み立てを行い、その残高が50万円以上あることなどを条件に、住宅の取得資金やリフォーム資金を融資します。あわせて、勤務先から住宅手当などの負担軽減措置を受けられることも要件になります。

財形貯蓄は、会社員や公務員を対象に福利厚生として提供される貯蓄制度で、主に3種類あります。住宅資金づくりを目的とする「財形住宅貯蓄」、用途を問わない「一般財形貯蓄」、老後資金づくりを目的とする「財形年金貯蓄」です。財形貯蓄制度のある企業では、給与からあらかじめ決めた額を毎月差し引くことで、自動的に貯蓄ができます。

財形住宅融資を利用する場合、上記3種類のいずれかの財形貯蓄を行っていれば対象になります（複数の場合は残高の合計で判断します）。

貯蓄残高の10倍（最高4,000万円）まで融資可能

財形住宅融資で借り入れできる金額は、財形貯蓄の残高の10倍（最高4,000万円）、もしくは、住宅の建設費・購入価額、または土地取得費、リフォーム費用の90％の額のうち、いずれか低い額までです。

2つの基準のうち低いほうが優先され、自分で選ぶことはできない点に注意しましょう。そのため、借り入れできる金額の目安は「貯蓄残高の10倍」と考えておくとよいでしょう。融資額は50万円以上・10万円単位で設定されます。ただし、返済能力を総合的に判断した結果、これより低い金額になる場合もあります。

なお、賃貸併用住宅や店舗・事務所を兼ねる住宅の場合は、居住部分のみが融資の対象になります。4,000万円を超える資金が必要な場合は、フラット35や民間の住宅ローンと組み合わせるのが一般的です。

新築の購入なら返済期間は最長35年

財形住宅融資の返済期間は、取得する住宅の条件によって異なりますが、新築住宅の建設・購入は最長35年に設定されています。

中古住宅の場合は、耐久性基準を満たした住宅（リ・ユース〈中古〉住宅プラス）なら最長35年、耐久性基準を満たさず共通基準に適合した中古住宅は最長25年です。リフォーム資金の返済期間は最長20年に設定されています。

返済期間は、新築・中古の購入なら10年以上1年単位、リフォームなら1年以上1年単位で設定できます。

金利は5年ごとに見直される（5年固定金利制）

財形住宅融資の金利は、当初5年間は申込時の金利で固定され、6年目以降は5年ごとに適用金利が見直される「5年固定金利制」です。そのため、総返済額は将来の金利動向によって変わる可能性があります。

たとえば、借入額3,000万円を仮の適用金利0.83％で25年返済すると仮定した場合、金利が25年間変わらなければ総返済額は約3,323万円ですが、5年ごとに1％ずつ上昇したと仮定すると総返済額は約3,848万円になります（あくまで金利変動リスクを示すための試算例です）。実際の最新の適用金利は、住宅金融支援機構の公式サイトで必ずご確認ください。

なお、返済額の変動には歯止めもあり、元利均等返済の場合、6年目以降の新返済額は旧返済額の1.5倍が上限とされています。

また、団信（団体信用生命保険）への加入は任意で、健康上の理由で団信に入れない方でも申し込める点はメリットです（2020年10月以降の新規融資では、加入する場合の団信特約料相当分が金利に組み込まれています）。

なお、総返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）には上限があり、年収400万円未満は30％以下、年収400万円以上は35％以下と定められています。

財形住宅融資のよくある質問

Q. だれでも利用できますか？
A. 財形貯蓄を1年以上続けて残高が50万円以上あり、かつ勤務先から住宅手当などの負担軽減措置を受けられる勤労者が対象です。財形貯蓄制度のない会社にお勤めの場合は利用できません。

Q. 民間の住宅ローンやフラット35と併用できますか？
A. 融資額の上限が4,000万円のため、これを超える資金が必要な場合は、フラット35や民間ローンと組み合わせて利用するのが一般的です。

Q. 保証料や手数料はかかりますか？
A. 財形住宅融資は保証料・融資手数料がかからず、連帯保証人も不要です。契約時の諸費用を抑えられる点は、民間ローンにはない魅力です。