住宅を買う時に知っておきたい、住宅を買った後に発生する税金とは？

前回の記事では、住宅を購入する時に支払う必要がある税金の種類について解説しました。住宅を購入する時は契約に関わる様々な税金を支払う必要がありますが、住宅を購入して住んでいるときも継続して支払うべき税金があります。

住宅を購入したあとは「固定資産税」と「都市計画税」の2つの税金を支払う必要があります。今回は、この2つの税金について概要を解説すると共に、どれくらいの税金を支払う必要があるのかを解説します。

建物や土地などの固定資産に対して課税される「固定資産税」

住宅を購入した後に支払うべき税金として代表的なものが「固定資産税」があります。

固定資産税とは、固定資産を所有している場合に課税される税金で、課税対象となるのは土地や建物の他、工具備品、車両運搬具、機械などがあげられます。ただ、一般個人において支払う固定資産税としては土地と建物が大半です。その他、工具備品や車両運搬具は、法人や個人事業主など事業目的に保有している場合に課税されます。

住宅や土地に対する固定資産税は、3年に1度評価が行われる固定資産税評価額を課税標準とし、1.4％の標準税率を乗じた金額が課税されます。標準税率については、基本的に1.4％で設定されていますが、固定資産税はあくまでも地方税であるため、お住いの市町村によって異なる場合があります。

税額＝課税標準（固定資産税評価額）×標準税率1.4％

住宅用地の場合は課税標準が軽減

一般個人が居住する住宅用として使用する土地の場合、「住宅用地」として認められた場合課税標準が宅地の面積に応じて軽減されます。

小規模宅地（面積200平方メートル以下）：課税標準の6分の1
一般住宅用地（面積200平方メートル以上）：課税標準の3分の1

一般住宅用地の場合は、床面積の10倍までに制限されています。また、個人事業主などで店舗もしくは事業所と住居を併用している場合は、居住部分が2分の1以上であれば土地全てを住宅用地として認められます。

新築住宅は3年もしくは5年間固定資産税が2分の1に軽減

新築で住宅を立てる場合、建物の床面積が120平方メートルまで3年もしくは5年間、固定資産税が2分の1に軽減されます。

3階以上の耐火・準耐火構造の住宅の場合は固定資産税が最大5年間軽減されます。それ以外の住宅であれば3年間軽減されます。店舗もしくは事業所と住居を併用している場合は、居住部分に対してのみ固定資産は2分の1に軽減されます。

この特例を受けるには平成30年3月31日までに建てられた住宅が対象になります。

都市計画区域内の建物と土地に課税される「都市計画税」

都市計画税とは、都市計画区域内にある建物や土地を所有している者に対して課税される税金で、こちらは市区町村税に該当します。この税金は、都市の整備に充てられ、上下水道や公園、道路などの整備をする際の費用として活用されます。

都市計画税は毎年1月1日時点における建物や土地が対象で、課税標準は先程解説した固定資産税と同様に、3年に1度評価が行われる土地や建物に対する固定資産税評価額となっています。この固定資産税評価額に対して、標準税率最大0.3％を乗じた金額が都市計画税を収める金額となります。

税額＝課税標準（固定資産税評価額）×標準税率上限0.3％

標準税率は、最大0.3％と決められていますが、市区町村によって税率が異なる場合がありますので、住宅を購入先の市区町村のホームページで検索もしくは市役所に問い合わせてみると良いでしょう。

住宅用地であれば特定が受けられる

都市計画税についても、住居用途での使用で、「住宅用地」として認められた場合は課税標準が最大3分の2まで軽減される特例が受けられます。

小規模宅地（面積200平方メートル以下）：課税標準の3分の1
一般住宅用地（面積200平方メートル以上）：課税標準の3分の2

個人事業主など店舗もしくは事業所と住宅を併用している場合は、建物の4分の1以上が居住用途として使われていれば、「住宅用地」として認められ、上記の特例を受けることができます。

新築住宅については特例は原則なし

一方で、新築で住宅を立てた場合、原則として都市計画税の特例を受けることができません。ただし、市区町村によっては独自で特例を用意している場合がありますので、住宅を建てる予定がある市区町村のホームページや役所に問い合わせてみることをおすすめします。

固定資産税と都市計画税は一括で納税する

固定資産税と都市計画税については、お住いの市区町村に対して一括で納税を行います。毎年納税通知書が送られてきますので、年間一括払いもしくは4回にわたり支払いを行います。

支払い方法は、市役所などの窓口の他、コンビニエンスストア店頭での支払い、銀行口座の振替手続きを行えば、自動振替での納付も可能です。

また、市区町村によってはクレジットカードで納付できるケースも増えていますので、カードポイントを貯めてお得にしたいと考えている場合は、住宅購入時にあらかじめ市区町村の納税方法を確認しておくことをおすすめします。