パートや契約社員、派遣社員でも住宅ローンを借りることはできるのか？

近年では、働き方の多様化により「パートタイマー（パート）」として働く方や、期間の定めがある契約社員として働く方、派遣先の企業で働く「派遣社員」として働くなど、多くの雇用形態で働く方が増えています。

この様に、あらゆる雇用形態が生まれている中で、必然的に正社員以外の方でも住宅を購入するという需要は高まってきます。今回は、正社員以外のパートや契約社員、派遣社員など、いわゆる「非正規雇用」の方が住宅ローンを借りることができるのかについて解説します。

パートや派遣社員でも条件を満たせばローンの契約は可能

正社員以外のパートや契約社員、派遣社員などの非正規雇用の方でも、結論から言うと金融機関が定めた条件に合致していれば借りることは可能です。

単身女性の購入時の雇用形態（アルヒ株式会社が公開したプレスリリースを元に筆者作成）

住宅ローンの取次などを行っているアルヒ株式会社が2017年7月27日に公開したプレスリリースによると、単身女性限定ではあるものの、住宅ローンを借りた方の雇用形態としては、正社員が68.83％と断然多いですが、その次に、自営業が9.72％、続いて、派遣社員が6.48％、パートが6.07％、公務員が4.05％、短期社員が1.82％という結果になっていました。

長期的に収入が不安定と見られ金融機関が疎遠してしまうと思われる、自営業のほか非正規雇用の方が約24％を占めており、単身女性の4人に1人が正社員以外の雇用形態で働いている方が住宅ローンの借入を行っていることがわかります。

平均借入額は年収200万円台では1,248万円 、300万円台では1,965万円

次に、住宅ローンの平均借入額を見てみます。おなじく、アルヒ株式会社が公開したデータによると、単身女性の年収別の平均借入額は、年収が200万円台では1,248万円、年収300万円台では1,965万円、年収400万円台が2,475万円、年収500万円台が2,766万円となっていました。

単身女性の購入時の年収割合（アルヒ株式会社が公開したプレスリリースを元に筆者作成）

こちらの年収については、雇用形態を問わず、収入から平均借入額を算出した値にはなりますが、単身女性の購入時の年収で最も多いのが300万円台で24％、続いて200万円台と400万円台がそれぞれ22％となっています。

ここで言えるのは、200万円台など年収が高くない層でも平均借入金額は低い傾向にはあるものの、住宅購入に踏みきる方が多い印象で、住宅の購入についても過去に比べると敷居が低くなってきていることが伺えます。

民間の金融機関での借り入れは条件が厳しくなる可能性も

データを見てみると、正社員など正規雇用に限らず、非正規雇用の方でも、住宅の購入の敷居が下がってきていることから、今後もこの傾向は増えていくと考えられます。ただし、この調査を行ったアルヒ株式会社で取り扱っているのは、住宅金融支援機構の【フラット35】となっている点には注意が必要です。

【フラット35】の場合は、あらかじめ融資の条件などが明示されていますが、民間の金融機関で住宅ローンの契約を行う場合、融資の条件が明確にされていません。銀行は住宅金融支援機構とは異なり、利益を追求する株式会社が多いため、経営上のリスクを避けるためにも審査を厳格化し、確実に返済能力がある方のみにお金を貸しているのが現状です。

そのため、非正規雇用の方が、最寄りの金融機関の窓口に相談しても必ずしも住宅ローンの契約ができるとは限らない、できても条件が厳しくなる可能性があることは留意する必要がありそうです。

雇用形態問わず誰もが利用できる住宅ローン商品の開発が急務

日本では企業の正社員として定年まで働くという固定概念が未だに大きく、長年の不況が続いていたことにより企業が人件費を抑えるための一時的な雇用といったマイナスな見方をされることや、待遇面で見劣りするなど課題があります。

ただ、近年では少子化などで人手不足の状況が指摘される中、政府としても働き方改革の一貫で非正規雇用に対する優遇や賃金格差の是正する取り組みが検討されており、仕事をする＝正社員といった固定的な価値観ではなく、正社員に加え、パートや自営業、フリーランスなど雇用形態問わず自分らしく働ける時代になることが望まれます。

金融機関としてもマイナス金利で経営が厳しくなる中で、既存の営業方法にとらわれること無く、非正規雇用との賃金格差の是正が進むなど働き方改革を好機と捉え、新たな客層を開拓していくためにも雇用形態に問わず住宅ローンの商品の見直しなどを進めていく必要があると言えそうです。