住宅ローンの繰り上げ返済をする前に知っておきたいポイントを解説

住宅ローンは、毎月決まった金額を利息を加えて返済していく必要があります。ただ、お金に余裕が出てきた場合、この機会に繰り上げ返済を行い、住宅ローン残債を減らしたいと考える方は多いです。

繰り上げ返済することで、住宅ローンの残債を軽減することはできますが、繰り上げ返済を行う場合はメリットだけではなく、注意点もいくつか存在します。

今回は、住宅ローンの繰り上げ返済を考えている方に、繰り上げ返済を行うにあたり知っておきたいポイントを解説します。

繰り上げ返済には2種類が存在する

まず、繰り上げ返済を行うに当たり、住宅ローンの残債をすべて一括で返済する「全額繰上返済」と、住宅ローンの残債の一部のみを繰り上げ返済する「一部繰上返済」の2つが存在します。

全額繰上返済

全額繰上返済は、すべての住宅ローンの残債を返済することになりますので、返済後の住宅ローンの負担や金利の負担はなくなります。返済額は残債の元本に充てられますので、その後の金利負担はなくなり、本来の返済期間で支払うべき金利を軽減するメリットがあります。

一部繰上返済

一部繰上返済は、住宅ローンの残債の一部を繰り上げ返済する方法です。返済した金額分の残債は減りますが、一部繰上返済を行う場合、返済期間が短くなる「返済期間短縮型」と、毎月の返済負担額が軽減する「返済額軽減型」に分けられます。

住宅ローンを繰り上げ返済を考えている方で一番利用が多いのは「一部繰上返済」です。その中でも、返済期間短縮型を選択する方が多いとされています。

一部繰上返済の返済期間短縮型と返済額軽減型の違い

一部繰上返済を行う場合、返済期間短縮型と返済額軽減型の2つから選ぶことができますが、それぞれの違いは何があるのでしょうか。

返済期間短縮型

返済期間短縮型は、従来の返済期間から繰り上げ返済を行う相当額の期間を差し引くことで、トータルの返済期間を短縮するものです。

例えば、返済期間が35年の住宅ローンを契約しており、すでに10年返済が完了し、新たに繰り上げ返済として5年分に相当する額を返済する場合、残りの返済期間は、残り20年となります。

返済額軽減型

返済額軽減型は、当初契約した返済期間は変わらず、毎月の返済金額を軽減する返済方法です。繰り上げ返済を行う金額を元本から差し引き、差し引いた残りの残債を残りの返済期間に合わせて計算をし直します。

自分のライフプランに合わせた返済方法を選ぶ

住宅ローンを繰り上げ返済したいと考えた場合、今後のご自身やご家族のライフプランに応じて返済方法を選ぶことが重要になります。例えば、今すぐにでも残債を減らしたいと考えているケースと、今後子供の教育費の負担が高くなることが予想される場合では、繰り上げ返済する目的が異なります。

返済期間短縮型はすぐに返済したい方におすすめ

返済期間短縮形は、今すぐにでも住宅ローンを返済したいと考えている方や、金利負担をできるだけ少なくしたい、定年まで完済したいと考えている方に向いているといえます。

返済額軽減型は将来の支出増加による負担軽減したいと考えている方におすすめ

返済額軽減型は、将来の支出増加を予想して、今のうちに毎月の返済額を減らしたいと考えている方におすすめです。例えば、今後子供の教育費の負担が高くなることが予想される場合や、転職などを予定しており収入が減る恐れがあるといった場合に最適であると言えます。

繰り上げ返済を行う際の注意点

繰り上げ返済を行うと、返済した金額分の残債は減るメリットはありますが、いくつか注意点もあります。

家計が苦しくならないようにする

繰り上げ返済をすることで、住宅ローンの残債は減り心理的にも安心感は生まれますが、安易に繰り上げ返済をしすぎることで、家計が苦しくなってしまうのでは意味がありません。繰り上げ返済を行う場合、万が一のことを考えて手元にも資金を残しておくことが重要です。

繰り上げ返済をする場合は手数料がかかることも

繰り上げ返済を行う場合、金融機関によっては手数料を徴収する場合がありますので注意が必要です。金融期間の窓口で手続きを行う場合、1万円程度の手数料の負担を求められる場合も見受けられます。また、住宅ローンを契約する際に保証料を支払っている場合、一部の保証料の返金をする必要が発生するためその際の事務手数料が必要になる場合も考えられます。

しかしながら、近年ではインターネットで繰り上げ返済ができる金融機関も増えており、多くの場合無料で手続きが行えますので、繰り上げ返済の前にはインターネットで手続きができるか確認しておくと良いでしょう。

住宅ローン控除が打ち切りも

住宅ローン控除は入居から10年間に渡り年末のローン残高に対して所得税から1％控除するものですが、繰り上げ返済を行った結果、返済期間が10年未満になったことで、住宅ローン控除が打ち切りになることもあります。住宅ローンの繰り上げ返済を考えている場合は、住宅ローン控除も含めて計算することが重要です。