住宅ローンを契約時に連帯保証人を選ぶ方法と手続き方法を解説

前回の記事では、住宅ローンを契約する際に、連帯保証人が必要なケースと不要なケースについて解説しました。複数人の収入を合算してローンを契約する、共有名義でローンを契約する、ペアローンを活用する場合は連帯保証人が必要となります。

今回は、連帯保証人が必要なケースにおいて、連帯保証人はどのようにして選ぶのか、また、連帯保証人になるためにはどの様な手続きが必要になるのかを解説します。

連帯保証人が必要なケース

はじめに、連帯保証人が必要なケースについて簡単に説明します。2018年8月13日の記事で詳しい内容については解説していますが、住宅ローンを契約する場合、複数人の収入や名義、ローンを契約する場合は連帯保証人が必要になります。具体的には以下のローン契約パターンが該当します。

1.複数人の収入を合算して単独名義で住宅ローンを契約する場合
2.他人名義の土地に、住宅を建てる場合や共有名義となる場合
3.ペアでローンを返済するペアローンを活用する場合

一方で、1人の収入とその同一人物名義で住宅ローンを契約する単独名義であれば連帯保証人は不要となります。また、借入金額が収入に見合っている場合や大半を頭金を使って購入する場合など、審査上問題がない場合は連帯保証人は不要となります。

連帯保証人はローンの返済に関与する人物から選ぶ

連帯保証人が必要なケースにおいて、連帯保証人を選定する場合の人物としては、住宅ローンの借り入れや返済する上で、それらに関与している方を選ぶことになります。

わかりやすくお伝えすると、前章のパターン1で考えた場合、夫婦で収入を合算して夫名義で住宅ローンを契約した場合であれば、住宅ローンの契約に当たり、夫の収入だけではなく、妻の収入についても考慮されていることになります。従い、住宅ローンの借り入れに関しては、妻も大きく関与している事になりますので、妻が連帯保証人となります。

パターン2の場合であれば、親名義の土地に住宅ローンを契約して住宅を立てる場合であれば、土地名義となっている親が連帯保証人となります。パターン3のペアローンであれば、夫婦でペアローンを契約しているのであれば、ローンの返済に関与している相手となります。

あくまでも、ローンを契約するにあたり、借り入れや返済する上で強く関与している方が対象となりますので、連帯保証人をお願いする上では、相手方はその旨を理解しているため、頼みにくいといったことは無いかと思います。ただ、状況によっては連帯保証人になるのを断られる場合もありますので、事前によく話し合っておく必要があります。

連帯保証人を断られた場合は保証会社を利用する

連帯保証人が必要なケースにおいて、連帯保証人になるのを断られる場合も考えられます。その場合は、住宅ローンを契約する保証会社と保証委託契約を行って、保証会社に連帯保証人になってもらう必要があります。

保証委託契約を締結する場合は、保証料を支払う必要があります。保証料の支払いとしては、住宅ローンを借り入れる際に、ローン期間中に必要となる保証料を一括で支払う「外枠方式」と、住宅ローンの返済時に金利に上乗せして支払う「内枠方式」の2つがあります。

保証料の金額は金融機関によっても多少異なりますが、外枠方式であれば数十万円から数百万円、内枠方式であれば金利に0.2％程度上乗せとなることが多いです。そのため、契約する金融機関で保証会社との契約内容をしっかりと確認した上で、内容に納得した上で保証委託契約を結ぶことが重要となります。

手続きは金融機関で連帯保証人と一緒に手続きを行う

連帯保証人になることを承諾してもらうと、金融機関に一緒に出向いて窓口で手続きを行います。連帯保証人が不在の場合、金融機関から連帯保証人に重要な説明ができないほか、必要な書類に捺印や署名ができないことになりますので、必ず一緒に金融機関の窓口に出向いて貰う必要があります。

連帯保証人になる場合は、必要な書類として「印鑑証明書」と「本人確認書類」、「収入証明書」の3点が必要になります。印鑑証明書と収入証明書については市役所で取得することができますので、金融機関の窓口で手続きを行う前に、事前に取得しておく必要があります。

金融機関の窓口では、金銭消費賃借契約と呼ばれる手続きを行います。金銭消費賃借契約とは、借りたそのものは消費することを前提としているが、将来借りたものと同様の物を同数量返却することを約束する契約です。今回の住宅ローンの場合は、借りたお金は住宅の購入もしくは建設のために使うことになりますが、将来的に同様の金銭で返却する必要があります。

金銭消費貸借契約を行うに当たり、金銭消費貸借契約書の連帯保証人の欄に署名もしくは捺印を押印します。連帯保証人になる場合も、金融機関から説明される内容はしっかりと確認した上で不明な点を明確にし、納得した上で手続きを行うことが重要です。