住宅ローンの連帯保証人は必要？不要なケースと連帯債務者との違い

住宅ローンで連帯保証人が必要になるのは、収入合算や共有名義、親の土地に家を建てる場合など、自分以外の人が返済や担保に関わるときです。1人の名義と収入で借りるなら、保証会社がつくため、ふつうは連帯保証人を求められません。

連帯保証人と連帯債務者、保証会社は名前が似ていますが、負う責任はそれぞれ違います。同じ収入合算でも、商品によってどの立場になるかが変わるので、申し込む前に、自分と家族がどの立場になるかを確かめておきましょう。

連帯保証人は本人に代わって全額を返す人

連帯保証人とは、住宅ローンを借りた本人が返済できなくなったとき、代わりに残りのお金を返す義務を負う人のことです。ただの保証人とは、認められている権利に違いがあります。

法務省は保証に関する民法のルールの案内で、連帯保証契約を説明しています。それによると連帯保証は、「主債務者に財産があるかどうかにかかわらず、債権者が保証人に対して支払を求めたり、保証人の財産の差押えをすることができるもの」です。

通常の保証人なら、銀行から請求されたときに「まず本人に請求してほしい」と言えます。連帯保証人はこの主張ができず、本人に財産があっても請求に応じなければなりません。

銀行にとってはお金を回収しやすい仕組みなので、住宅ローンで人に保証を頼むときは、連帯保証人を求めることがほとんどです。

連帯保証人が支払わないと、自宅の差押え・競売や、給与・預貯金の差押えを受けることがあると法務省は注意しています。名前を貸すだけでは済まない役目です。

連帯保証人・連帯債務者・保証会社の違い

住宅ローンの説明には、似た言葉がいくつも出てきて混乱しやすいところです。3つの言葉の役割の違いは、下の表のようになります。

用語	どういう立場か	住宅ローンでの主な登場場面
連帯保証人	借りている本人ではないが、返済できなくなったときに代わりに全額を返す義務を負う人	収入合算（連帯保証にする方式）、共有名義、親の土地に建てる場合、ペアローンなど
連帯債務者	最初から本人と一緒に借りている人。保証人とは違い、債務者そのもの	【フラット35】（買取型）の収入合算はこの形
保証会社	金融機関と契約し、返済が滞ったときに立て替える会社。人ではなく会社が保証する	多くの民間住宅ローン。利用時は保証料がかかることが多い

※同じ収入合算でも、どの立場になるかは金融機関や商品で変わります。

とくに間違えやすいのは収入合算です。夫婦などの収入を合わせて借りるとき、合算する人が連帯保証人になる方式と、連帯債務者になる方式があります。

【フラット35】（買取型）は、収入合算のページで合算できる人の要件に「連帯債務者になる方」を挙げています。民間の銀行では、合算者に連帯保証人になってもらう商品が多く見られます。

保証会社が立て替えたお金は、その後で本人や連帯保証人に請求されます。保証会社をつけても、返済する義務は残ります。保証料のしくみは住宅ローン保証料の相場と事務手数料との違いの記事で紹介しています。

複数の人が関わる4つのケースでは連帯保証人が必要

連帯保証人を求められる代表的なケースは、次の4つです。どれも、借りる本人のほかに、返済や担保に関わる人がいる場面にあたります。

1.夫婦など複数人の収入を合算して物件を購入する場合

夫婦などの収入を合わせて1つの物件を買うと、合算した人が連帯保証人（商品によっては連帯債務者）になります。契約上は、合算した人も返済の責任を負う立場です。

単独で借りるより予算は増えますが、どちらかの収入が途絶えると返済は急に苦しくなります。たとえば夫の名義で買い、妻の収入も合算するなら、妻が連帯保証人になる形です。

収入合算の進め方や名義の決め方は、収入合算と連帯債務・連帯保証の違いの記事でくわしく解説しています。住宅ローン控除への影響もそちらで説明しています。

2.親族の土地に住宅を建てる場合

親や親族が持っている土地に家を建てるときも、土地の名義人に連帯保証人を頼むことがあります。地方ではよく見かけるケースです。

土地にも銀行の抵当権を設定する必要があるためです。名義人の親に事前に話を通しておかないと、審査の途中で手続きが止まってしまいます。

3.土地や建物を共有名義で購入する場合

家の名義人は1人とは限らず、夫婦で持ち分を分けて共有名義にすることもできます。この場合、ローンを借りない側の名義人に連帯保証人を求める銀行があります。

たとえば夫婦で共有名義にし、夫だけがローンを組むなら、妻が連帯保証人になるイメージです。持ち分のある人が返済に関わらない形を、銀行は避けたいと考えます。

4.ペアローンを利用する場合

ペアローンとは、夫婦などがそれぞれ自分の住宅ローンを契約し、それぞれ返していく方法です。収入合算は契約が1本ですが、ペアローンは契約が2本になります。

夫のローンは妻が、妻のローンは夫が連帯保証人になる形がよく使われます。相手が返せなくなると、もう一方が2本分の返済を背負う可能性があります。

単独名義で収入に見合った借入なら連帯保証人は不要

連帯保証人がいらないのは、ローンを回収できる見込みが高い場合です。単独名義で借りる住宅ローンの多くは、保証会社の保証で連帯保証人の代わりにしています。

1.住宅ローンを借り入れる金額に対して見合った収入がある場合

借入額に見合った収入があり、無理のない返済計画を立てられるなら、連帯保証人は求められにくくなります。返済が止まる心配が小さいからです。

それでも、借りた後に転職や病気で収入が減ることはあり得ます。多くの銀行は、そのときのために保証会社をつけて備えています。

2.単独名義で住宅を購入する場合

夫の名義で、夫の収入だけで借りるようなケースでは、連帯保証人は必要ありません。家族がいても、契約に関わるのが本人1人だけだからです。

ただし、親名義の土地に建てるときのように、担保の関係で家族に連帯保証人を頼む場合は別で、単独名義でも必要になります。

3.大半を自己資金で購入する場合

購入代金の大半を貯金でまかない、足りない少しの額だけを借りる場合も、連帯保証人はまず求められません。借入額が小さいほど、銀行の回収の心配が減るからです。

4.【フラット35】を利用する場合

全期間固定金利の【フラット35】（買取型）は、ご利用条件のページで保証人も保証料も「必要ありません」としています（2026年4月1日現在の条件）。収入合算をする人は、連帯債務者として加わります。

民間の住宅ローンにも、保証料を0円にしている商品があります。ただ、審査の結果によって保証会社の利用を求められることもあるため、保証人と保証料の扱いは申込先ごとに比べる必要があります。

連帯保証人を頼まれたときに確認すること

家族から「連帯保証人になってほしい」と頼まれる立場になることもあります。返事をする前に、少なくとも次の3つは確認してください。

• いくらの借入を保証するのか（毎月の返済額ではなく、借入額そのものを保証します）
• 自分が払えなくなったとき、自宅や給与がどうなるか
• 自分が将来住宅ローンを組む予定があるか（保証している債務が審査で考慮されることがあります）

家族から迷惑はかけないと言われても、法律上の責任は軽くなりません。断りにくい相手でも、返事は内容を聞いてからで構いません。誰に頼むかで迷ったら、連帯保証人の選び方と手続きの記事に、断られた場合の対処も載っています。

引き受けた後に知っておきたいルール

2020年4月の民法改正で、保証人を守るルールがいくつか加わりました。住宅ローンの連帯保証人にも関わるものを紹介します。

1つ目は、支払い状況を聞けるルールです。本人から頼まれて保証人になった人は、銀行に支払いの状況を教えてもらうよう求められます。延滞がないかを自分で確かめられます。

2つ目は通知のルールです。本人が延滞を続けて分割払いができなくなり、一括で返すよう求められる状態を「期限の利益の喪失」といいます。保証人が個人なら、銀行はそれを知ってから2か月以内に保証人へ知らせる必要があります。

いったん結んだ連帯保証は、保証人の都合だけでやめられません。外したいときは、借り換えなどで契約を組み直すことになり、改めて審査を受けます。

離婚した場合も、銀行に対する連帯保証人の立場は自動的には消えません。夫婦の間で「相手が払う」と決めても、銀行には通用しないのが原則です。早めに借入先に相談してください。

まとめ

連帯保証人が必要になるのは、収入合算・共有名義・親族の土地への建築・ペアローンのように、複数の人が関わる場合です。1人の名義と収入で借りるなら、保証会社がつくので通常は求められません。

とはいえ、同じ収入合算でも商品によって連帯保証人になるのか、連帯債務者になるのかが変わります。保証人そのものの基本は、保証人と連帯保証人の違いの記事で解説しています。

保証人の扱いや保証料の有無は商品ごとに違い、条件が改定されることもあるので、申し込む前に各金融機関のページで最新の内容を確かめてください。