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建築中に建築会社が倒産したら?着手金と住宅完成保証の確認点

注文住宅の工事中に建築会社が倒産すると、工事が止まり、払った着手金や中間金も戻らないおそれがあります。備えとして効くのは、契約前に住宅完成保証制度を使える会社かを確かめ、着工前に保証の手続きまで済ませてもらうことです。

「工事費の一部はもう払っているのだから、最後まで建ててくれるはず」と考える方は少なくありません。とはいえ、倒産の手続きによっては工事がその場で終わります。工事を頼む前に、何が起きて、どこまで守られるのかを知っておいてください。

建設業の倒産は年度上半期で1,035件と高止まり

注文住宅は、大手のハウスメーカーから地元の工務店まで、さまざまな会社に依頼できます。住宅会社が受けた工事の一部を、さらに中小の建設会社へ発注することも珍しくありません。1軒の家づくりに複数の会社が関わっているのが普通です。

東京商工リサーチによると、2025年の全国の企業倒産件数は1万261件で、前年より3.6%増え、4年連続で前年を上回りました。年間で1万件を超えたのは2013年以来12年ぶりです。

業種別ではサービス業、小売業に次いで建設業が2,021件で、12年ぶりに2,000件を超え、過去10年で最多となりました。

2025年の業種別倒産件数。サービス業2648件、小売業2193件、建設業2021件
建設業は2,021件で12年ぶりに2,000件超(出典:東京商工リサーチ 2025年 全国企業倒産状況)

2026年10月8日に発表された2026年度上半期(4〜9月)の集計では、全国の企業倒産は5,373件(前年同期比3.8%増)で、年度上半期としては2013年に次ぐ高い水準でした。

建設業は1,035件で、前年同期をわずかに下回ったものの、2年続けて1,000件台で推移しています。

背景には、建築資材の価格の高止まりや職人不足があります。2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、人件費や工期の負担も増えました。件数の増減はあっても、家を建てている最中に依頼先が倒産する可能性はゼロではありません。

倒産時に工事が続くかは「手続きの種類」で変わる

工事中の住宅をイメージした写真

建築会社が倒産したとき、工事が続くかどうかは、その会社が倒産後にどの手続きを選ぶかで変わります。ひと口に倒産といっても、中身は大きく3つに分かれます。

  • 破産…会社の事業を終えて清算します。事業が止まるため、建設中の工事もその時点で終了します。
  • 民事再生…自力で、またはスポンサー企業の支援を受けて再建を目指し、事業は続きます。工事が続き、引き渡しまで進む可能性が高くなります。
  • 会社更生…民事再生に近い手続きですが、裁判所が選ぶ管財人のもとで経営陣を入れ替えるなどして立て直します。

破産なら工事は止まり、施主(あなた)が次の建設会社を探して頼み直すことになります。民事再生や会社更生なら事業が続くので、工事も続きやすくなります。

ただし、立て直しの手続きが絡むぶん、工期が大きく遅れることは覚悟が要ります。別の会社が工事を引き継ぐケースもあります。

東京商工リサーチの2026年度上半期の集計では、倒産の9割超が破産でした。工事が止まる形のほうが多いと考えておくと備えやすくなります。

支払った着手金・中間金は戻らないことも

注文住宅の工事代金は、契約時の契約金、工事開始時の着手金、工事中に払う中間金のように、何回かに分けて払うのが一般的です。問題になるのは、すでに払ったお金の行方です。

依頼先が破産して工事が止まった場合、払い済みの着手金や中間金が返ってくることは、あまり期待できません。倒産した会社には資金がほとんど残っていないことが多いうえ、残った財産も債権者の間で分けられるためです。

結果として、お金は払ったのに家は未完成という状態になり、続きの工事代を新たに用意する必要が出てきます。住宅ローンの返済が始まっていれば、家賃との二重払いになることもあります。

依頼前に「住宅完成保証制度」を使える会社か確認

住宅の完成保証をイメージした写真

こうした事態に備えて、工事を頼む前に確かめておきたいのが、その会社が住宅完成保証制度を使えるかどうかです。

住宅完成保証制度は、工事中に建築会社が倒産などで工事を続けられなくなったときに、施主の損失を一定の範囲で補う仕組みです。保証機関によって内容は違いますが、払った前払金の損失や、引き継ぎで増えた工事費(増嵩工事費用)が、保証書に書かれた限度額まで保証されます。

工事を引き継ぐ会社のあっせんを受けられる制度もあります。

使えるのは、保証機関の審査を通って事業者登録をしている建築会社だけです。制度への加入は法律上の義務ではないので、登録していない会社もあります。

保証を提供する機関には、住宅あんしん保証や住宅保証機構などがあり、住宅保証機構の制度は中小の事業者が対象です。

見落としやすいのは、会社が登録しているだけでは、あなたの家は保証されないことです。家ごとに保証の申し込みが必要で、住宅あんしん保証の場合は請負契約の後から着工前までに申し込み、保証証書が手元に届いた時点で保証が始まります。

契約前に「この家に完成保証を付けられますか」と聞き、着工前に保証証書を受け取ってください。

制度の仕組みや保証の範囲をもう少し詳しく知りたい方は、住宅完成保証制度の仕組みと倒産への備えで解説しています。

よくある質問(FAQ)

Q. 大手のハウスメーカーなら倒産の心配はいりませんか?

A. 大手のほうが経営基盤は安定している傾向にありますが、絶対に倒産しないとは言えません。会社の規模にかかわらず、契約前に完成保証などの備えを確認しておくと安心です。

Q. 住宅完成保証制度に登録していない会社は避けるべきですか?

A. 登録は義務ではないので、未登録でも問題なく家を建てる会社は多くあります。その場合は、着手金や中間金の割合と支払う時期を工事の進み具合に合わせるなど、払いすぎない契約にしておくと損失を抑えられます。

Q. 完成保証の保証料は誰が払うのですか?

A. 保証機関や会社によって扱いが異なり、見積書に含まれていることもあります。契約前の見積もりの段階で、保証料の有無と負担する人を確認してください。

Q. 工事が途中で止まったら、住宅ローンはどうなりますか?

A. 注文住宅では、完成前の支払いにつなぎ融資や分割実行を使うことが多く、扱いは契約や金融機関によって違います。

工事の進み具合と融資の実行時期がずれると困るので、契約前に金融機関にも相談しておいてください。信用金庫の保証の仕組みはしんきん保証基金と保証料の解説も参考になります。

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