注文住宅を建てる前に必ず確認しておきたい「住宅完成保証制度」の概要を解説

注文住宅を建てる場合、早期完成まで待ち望んでいる方は多いかと思います。しかしながら、工事途中で建設会社が倒産してしまったという状況に出くわすリスクも可能性も僅かながらにあると言えます。前回の2020年2月3日の記事で記載したように、建設会社が倒産した場合に備えて、必ず住宅完成保証制度の有無を確認する必要があります。

今回は、住宅完成保証制度の制度概要について詳しく解説します。

住宅建設中に建設会社が倒産する可能性はゼロではない
住宅完成保証制度は建設会社が倒産に備えて加入する
住宅完成保証制度では3つのリスクに備えた保証を提供
住宅完成保証制度を提供している保険会社で建設会社の加入有無を確認

住宅建設中に建設会社が倒産する可能性はゼロではない

待ち望んでいたマイホームの完成に向けて、住宅建設工事が進む中、突然建設会社が倒産して工事が中断してしまったというケースは過去に多くあります。

建設会社が倒産した場合、工事が途中で中断してしまうことはもちろん、最悪の場合、法人そのものが精算してしまい、住宅が完成することなく工事が終わってしまうケースも考えられます。民事再生法や企業再生法などを通じて事業が継続できた場合は、最後まで建設工事が進むこともありますが、経営のどさくさに紛れることになりますので、大幅な遅延は避けられないといえます。

また、これまでに支払った着手金や中間金なども返金されないこともあり、これまでマイホームの為に頑張って貯めたお金も、吹き飛んでしまうことも考えられます。

2020年2月3日に紹介していますが、東京商工リサーチによると2019年の建設業の倒産件数は1444件となっており、サービス業についで多い件数となっており、住宅建設中の倒産の可能性はゼロではないと言えます。

そのため、建設する前に事前に、住宅完成保証制度の加入有無を確認することが重要となります。

住宅完成保証制度は建設会社が倒産に備えて加入する

住宅完成保証制度は、建設会社が自社の倒産などに備えて顧客に対する被害を最小限に抑えるために加入する制度となります。

この保証制度に加入することで、後述している通り、倒産する際に発生するであろう、顧客から多く受け取った費用の返金や工事費の増加、引き継ぎ先の建設会社の手配などが行えるようになります。

一方で、住宅完成保証制度は建設会社全てが加入しているわけではなく、加入にも強制力があるものではありませんので、当然ながら、加入していない建設会社も存在します。

また、この制度に加入する場合、どの建設会社でも加入できるわけではなく、保険加入の審査に通過した会社である必要があります。そのため、中小の建設会社にとって、この住宅完成保証制度を利用するのは敷居が高い現状があり、なかなか、この制度の利用が普及せずに、建設中の経営悪化でトラブルを引こ起こす事例が後を立たないのが現状です。

住宅完成保証制度では3つのリスクに備えた保証を提供

住宅完成保証制度においては、建設会社が倒産した際に考えられる以下3つのリスクに備えて保証を提供しています。

1.着手金など顧客が支払った費用の保証

住宅建設を行う場合、工事費は工事着手前の「着手金」と、中間期に支払う「中間金」、引き渡し時に「竣工金」と3つに分けて支払います。

建設会社に着手金や中間金を支払った場合、工事が中断した段階にもよりますが、多くが工事の経過状況と比較して、多くの工事費を支払っている状況となっています。その場合、工事が終わった部分にかかった費用と、払いすぎている今後発生するであろう部分にかかる費用（過払い）の部分を保証します。

2.別の建設業者に引き継ぐ際に追加で発生する工事費の保証

倒産後、別の建設業者が工事を引き継ぐことになった場合、追加で工事費が発生することも一般的です。すでに工事が完了した部分はありますが、工事状況を始めから調査してどこから着手するかを調査する必要があることに加え、建設機械をリースする、足場を組み立てるなど、初期段階の工事と同様の作業が発生すると考えられます。

追加で発生する工事費については、請負金額の10％または200万円のいずれか高い金額が保証額となります。