マイホームの購入では、売買契約と引渡しが長丁場になりやすい手続きです。どちらも半日以上は空けておくと、落ち着いて臨めます。住宅ローンの契約まで電子契約で進められれば、平日に休むのは引渡しの日だけで済むこともあります。
鍵を受け取るまでには、書面の説明を聞いて署名する場面が何度もあります。半日で終わると思って予定を詰め込むと、途中で時計ばかり気になり、説明が頭に入らなくなります。
購入から鍵の受け取りまで、手続きは5つあります
購入を決めてから鍵を受け取るまでの主な手続きと、かかる時間の目安は下の表のとおりです。全体を先に知っておけば、休みの計画も早めに立てられます。
| 手続き |
おおよその所要時間 |
場所・注意点 |
| 購入申込み |
30分〜1時間程度 |
不動産会社。申込書の記入と条件の確認 |
| 重要事項説明・売買契約 |
1〜3時間、長ければそれ以上 |
不動産会社。担当者によって差が大きい |
| 住宅ローンの本申込み |
1〜2時間程度 |
金融機関。ネットで完結する商品もある |
| 金銭消費貸借契約（金消契約） |
1時間程度 |
金融機関。電子契約に対応する銀行もある |
| 決済・引渡し |
1時間強 |
金融機関。原則として平日 |
※所要時間は目安です。物件の種類、金融機関、担当者によって変わります。
売買契約の長さは説明する担当者しだいです
売買契約は、ふつう不動産会社の事務所で行います。その前に受ける重要事項説明は、宅地建物取引業法で宅地建物取引士（宅建士）が説明するよう決められていて、省くことはできません。
この説明にかかる時間は、担当者によってかなり差が出ます。慣れた人なら1時間ほどで終わります。丁寧に事例を交えて話す人に当たると、3時間を超えることもあります。
どのくらい長くなるかは事前に読みにくいので、契約の日は半休ではなく1日休むつもりで予定を空けておくと、延びても焦らずに済みます。
説明を短くするより、事前に読んでおく
説明が長く感じるのは、その場で初めて聞く内容が多く、頭に入りにくいからです。次の2つをしておくと、当日は確認だけで進みます。
- 重要事項説明書の案を数日前にもらい、分からない箇所に付箋を貼っておく
- 境界、管理費・修繕積立金、近くの建築計画、設備の不具合など、聞きたいことをメモにして持っていく
契約の日の持ち物は、本人確認書類や印鑑、手付金、印紙代などが一般的ですが、取引によって違います。前もって一覧をもらっておけば、当日に手続きが止まる心配がありません。
手付金の準備で困ったときの考え方は、手付金が用意できないときの対処法の記事で紹介しています。
住宅ローンの手続きは本申込みと金消契約の2段階です
ひと口に住宅ローンの手続きといっても、本申込みと契約の2段階に分かれ、それぞれに時間がかかります。対面での相談を中心にする金融機関なら、少なくとも2回は足を運ぶと考えておいてください。
ネット銀行を中心に、申込みから契約までオンラインで完結できる商品も増えました。平日に何度も休めない人は、ローンを選ぶ段階で来店の回数も比べておくと日程が楽になります。
用語のミニ解説（事前審査・本審査・金消契約）
- 事前審査（仮審査）とは、年収や借入状況などの申告をもとに、借りられそうかを大まかに見る審査のことです。
- 本審査とは、収入証明書や物件の資料を出し、団体信用生命保険（団信）の加入審査も含めて正式に決める審査のことです。
- 金消契約とは、金銭消費貸借契約の略で、お金を借りる正式な契約のことです。
事前審査に通っても、本審査で借入額や金利の条件が変わることはあります。事前審査を行わず、本審査だけで進める金融機関もあります。
①本申込み（本審査）は1〜2時間ほど
事前審査は不動産会社の担当者が手配することが多いです。本人が金融機関に出向くのは、本申込みが最初になりがちです。ローンの説明、書類の提出、本人確認などで1〜2時間ほどかかります。
結果が出るまでの日数は、金融機関や申込内容によって幅があります。1週間ほどで承認が出ることもあれば、書類の追加で延びることもあるので、引渡し日から逆算して余裕のある日程を組んでおくと、引越しの予定も立てやすくなります。
②金消契約は1時間ほど、引渡し日にまとめられることも
本申込みが承認されると、次は金消契約です。契約書の説明を受けて記名・押印するまでに、1時間ほどかかります。
金融機関によっては、引渡し当日、ローンの実行（借りたお金が口座に入ること）の少し前に金消契約を済ませられるところもあります。1日にまとめられれば、休む回数が1回減ります。
金消契約を電子契約で結べる金融機関もあります。来店しなくてよいうえ、紙の契約書に貼る印紙も要りません。
国税庁は、電磁的記録は印紙税法の「文書」に含まれず、印紙税は課税されないと回答しています（国税庁 質疑応答事例）。
引渡しの日は司法書士や売主と一度に手続きします
引渡しは、ふつう金融機関の一室で行います。司法書士による登記の手続きから始まり、残代金や仲介手数料、登記費用の振込み、売主からの鍵と資料の受け取りと続きます。
初めて会う人が何人も同席するので、戸惑うかもしれません。進行は不動産会社の担当者や司法書士がリードしてくれるので、言われた書類を順に出せば大丈夫です。時間は1時間強が目安です。
引渡しの前に準備しておくこと
- 本人確認書類・実印・印鑑証明書（司法書士が登記に使うので、指示された書類を前日に見直す）
- 火災保険（引渡し日から補償が始まるよう、数週間前には内容を決めて申し込む）
- 現地の最終確認（付帯設備の状態や残置物がないかを、引渡し前に見ておく）
引渡しの日は、ローンの審査が長引いた、書類がそろわなかったなどの理由で動くことがあります。賃貸から引っ越す人は、退去日を引渡し日のすぐ後にせず、家賃が数日重なる期間を作っておくと、予定がずれても住む場所に困りません。
重要事項説明書は電子でも受け取れます
いまは不動産の手続きも電子化が進んでいます。デジタル社会形成整備法による宅地建物取引業法の改正が2022年5月18日に施行され、次のことができるようになりました（国土交通省の報道発表）。
- 重要事項説明書と契約締結時の書面への、宅建士の押印が不要になった
- 重要事項説明書、契約締結時の書面、媒介契約の書面などを電磁的方法で受け取れるようになった
電子で受け取るには、事前に買主の承諾が必要です。画面より紙のほうが読みやすい人は、紙で受け取りたいと伝えてかまいません。
パソコンやタブレットの画面越しに重要事項説明を受けるIT重説もあります。平日に何度も休めない人は、物件を決める前に、IT重説と電子契約に対応しているかを不動産会社に聞いておくと、その後の日程がぐっと組みやすくなります。
平日の休みは契約前に日程を洗い出して確保します
住宅ローンの手続きと引渡しは、金融機関の営業日に行います。休みの調整は、売買契約の前から始めておくと職場にも早めに伝えられます。
- 契約・本申込み・金消契約・引渡しの想定日を、不動産会社の担当者と一緒に書き出す
- 金消契約と引渡しを同じ日にできるかなど、まとめられる手続きがないか聞く
- 月末や五十日（ごとおび）は金融機関や司法書士が混み合うことがあるので、引渡し日をずらせないか相談する
- 共働きでペアローンや連帯債務を組む場合は、二人そろって出席する場面を先に確かめる
たとえば、売買契約を土曜日に入れ、金消契約を引渡し当日にまとめられたとします。この場合、平日に休むのは本申込みと引渡しの2日だけです。本申込みもネットで済む商品なら、引渡しの1日まで減らせます。
日程を先に決めておけば当日は流れに乗るだけです
売買契約前の段階で全体の日程を担当者と決めておけば、どの日に休めばよいかがはっきりします。契約の日は1日、引渡しは平日の半日以上を確保しておくと、当日に時間を気にせず説明を聞けます。
物件探しから入居までの準備の全体像は、マイホーム購入の準備と資金計画から入居までの流れで紹介しています。申込みから引渡しまでの段階を細かく知りたい人は、マイホームを買うまでの8つのステップの記事も参考になります。
手続きの進め方や必要書類は金融機関ごとに違うので、申し込む前に各金融機関のページで最新の内容を確かめてください。
