マイホーム購入に際しては、さまざまな諸費用が掛かってきます。
その支払い先を見てみると、金融機関や不動産会社、保険会社などがあり、必ず掛かる「定価」のように考えてしまいます。
ところが、諸費用の中には節約することが可能なものがいくつかあり、なかでも新築物件の諸費用は、交渉次第で値引きしてくれる場合があるのです。
新築物件に掛かる諸費用のからくり～仲介手数料
新築物件のなかでも、建売住宅には企業間のしがらみが諸費用に大きく影響する場合があります。
まず不動産仲介会社（以下、業者と表記します）ですが、通常、売主である住宅会社は1箇所の販売物件を業者1社に単独で販売委託します。
業者はこの販売委託を受けることで、利益を得る機会を獲得することになります。
そして買主を見つけ契約・引渡しをすれば、買主から仲介手数料をもらえるのですが、その仲介手数料は売主の住宅会社からももらえるのです。
仮に、買主から仲介手数料をもらえなくても、売主の住宅会社からは確実にもらえる訳です。そのため、買主側の仲介手数料については、業者側の裁量となり、値引き交渉が可能であると言う事になるのです。
新築物件に掛かる諸費用のからくり～登記費用
司法書士や土地家屋調査士（以下、士業と表記します）などに支払う登記費用についても、企業間のしがらみが影響する場合があります。
士業は住宅会社が建売の用地を購入する際に、登記費用がもらえます（売主費用）。
さらに、建売を引渡す際に買主が支払う登記費用ももらえます（買主費用）。
通常、士業は1社で住宅会社1支店のすべての登記を任されることになりますので、士業にとって住宅会社は、利益をもたらしてくれる「大切なお客様」ということになる訳です。
一旦、任されればあとは流れ作業をこなすだけで、毎月発生する用地購入による売主費用と引渡しの登記による買主費用がもらえるのです。
ですから仮に、1件の登記費用で値引きが発生したとしても、全体から見れば影響は少ないため、これも士業側の裁量で交渉が可能であると言うことになるのです。
諸費用というと必ず掛かるお金と思い込みがちですが、仲介手数料や登記費用など値引きによって節約できる費用もありますので、ぜひ実践してみてください。
ただ、過度な値引きを要求すると、相手も人ですからサービス面がおろそかにされてしまう恐れがありますので、ほどほどにされた方が良いかと思います。
他にも、「インターネット一括見積りサイト」などを利用して、火災保険料や引越し費用の節約も試してみると良いでしょう。
