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相場より安い土地は要注意|建物が建てられない土地の見分け方

相場より安い土地には、家が建てられない、または建てるまでに大きな費用や時間がかかる理由が隠れていることがよくあります。代表的なのは、市街化調整区域にある土地、建築基準法の道路に接していない土地、道路との高低差が大きい土地、埋蔵文化財包蔵地にある土地の4つです。

土地の値段は、広さと立地だけで決まるわけではありません。どんな建物をいくらで建てられるかまで含めて値段が付いています。例えば、ネットで見つけた安い土地を見学に行ったら、現地で建物が建てられない土地だと説明された、ということも実際に起こります。

建物が建てられない規制は市街化調整区域と接道義務

都市計画法や建築基準法などの規制によって、建物が建てられない土地があります。

まず代表的なのが市街化調整区域内の土地です。市街化調整区域とは、住宅地や商業地を広げるのを抑える区域のことで、一戸建てなどの建物は原則として建てられません。

開発許可や建築許可を受けられる例外もありますが、許可が下りるかどうかは自治体の運用によって大きく変わります。営業担当の「たぶん大丈夫です」という言葉だけで判断せず、市区町村の担当課で確認した内容かどうかを必ず聞いてください。

もうひとつが接道義務です。建築基準法では、建物の敷地は原則として幅員4m以上の道路に2m以上接していなければなりません。火災のときに避難や消防活動の通り道を確保するためのルールで、満たさない敷地には原則として建物を建てられません。

接道については、次のような落とし穴があります。

  • 道路に接しているように見えても、建築基準法上の道路とは限らない
  • 私道の場合、通行や配管工事のための掘削に所有者の承諾が必要になることがある
  • 間口が2mぎりぎりだと工事車両が入れず、建築費が上がることがある

敷地の周りに広い空き地があるなど一定の要件を満たす場合は、特定行政庁が安全上などの支障がないと認め、建築審査会の同意を得て建築を許可する仕組みもあります(建築基準法第43条第2項)。ただし、これはあくまで例外の許可で、申請すれば必ず認められるものではありません。すでに建っている家を建て替えられるかどうかも、この許可しだいです。

古い家が建っていても、建て替えられるとは限らない

古い家が建っている土地なら建て替えられる、と考えがちですが、そうとは限りません。法律ができる前から建っている家は既存不適格と呼ばれ、今の基準では建て替えができない土地もあります。こうした土地は、再建築不可と書かれて相場より安く売られていることがあります。

建て替えずにリフォームして住むつもりでも、注意が必要です。2025年4月から、2階建ての木造戸建てなどで行う大規模なリフォームは、建築確認の手続きが必要になりました。大規模なリフォームとは、壁・柱・床・はり・屋根・階段のいずれかについて、半分を超える範囲を直す工事のことです(国土交通省 建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し)。

キッチンや浴室など水回りだけのリフォームは、これまでどおり建築確認は要りません。家を大がかりに直す前提で買うなら、予定している工事で手続きが必要か、手続きが通るかを、契約前に建築士か役所に相談してください。

道路との高低差が大きい土地は造成に多額の費用がかかる

法律上の問題がなくても、建てるのが現実的でない土地もあります。道路と土地の高低差が大きい土地は、その代表です。

例えば道路から3m以上高いところにある土地では、車庫や階段、土留めの擁壁(ようへき)を造ることになります。費用は数百万円、場合によっては1千万円を超えることもあり、土地が安くても結果として高くつきます。

盛土や切土の安全規制も全国で強化されています。2021年7月の静岡県熱海市の土石流災害を受けて宅地造成等規制法が大きく改正され、宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規制法)として2023年5月26日に施行されました。

都道府県知事などが指定する規制区域では、土地の用途にかかわらず一定の盛土や切土に許可が必要で、中間検査や完了検査も行われます。規制区域に入っているかどうかで造成の手間と費用が変わるので、傾斜地や造成が必要そうな土地は、この点も確認してください。

埋蔵文化財包蔵地では工事前の届出と発掘調査が必要になる

高低差がなくても、費用や時間がかかる土地があります。埋蔵文化財包蔵地にある土地も、その1つです。

埋蔵文化財包蔵地とは、土器などの遺物や、貝塚・古墳・住居跡などの遺跡が土の中に埋まっている土地のことです。文化庁によると、存在が知られている包蔵地は全国で約46万カ所あり、毎年9千件程度の発掘調査が行われています。めずらしい土地ではありません。

こうした土地で家を建てる工事をするときは、事前に都道府県・政令指定都市などの教育委員会への届出が必要です(文化財保護法第93条・第94条)。協議の結果、遺跡をそのまま残せない場合は、工事の前に発掘調査をして記録を残します。

調査費用は原則として開発する側に協力が求められますが、個人が自分で住む家を建てる場合などは、国庫補助などの公費で調査が行われる制度があります。とはいえ、調査の期間だけ着工は遅れます。着工が数か月ずれると、その間の家賃や住宅ローンの実行時期にも影響するので、費用と同じように時間の負担も見込んでおいてください。

安い土地は住宅ローンが通りにくいことがある

建物が建てられない土地や再建築ができない土地は、住宅ローンの担保としての評価も低くなりがちです。

金融機関は、返済が滞ったときに備えて担保の不動産を評価します。建て替えができない土地は将来売りにくいため、融資の対象外になったり、借りられる額が思ったより少なくなったりすることがあります。扱いは金融機関ごとに違うので、その土地で住宅ローンが使えるかは、申し込む前に候補の金融機関へ問い合わせてください。

土地を買ってから家を建てる場合は、建物が完成する前に土地の代金を払う必要があります。土地代を先に借りる方法やつなぎ融資の扱いは金融機関によって違うため、土地を決める前に相談先を決めておくと、資金が足りずに契約が止まることを防げます。

契約前に確認したい6つの項目

安い土地に出会ったら、次の項目を一つずつ確認してください。どれも売買契約の前の重要事項説明で説明される内容ですが、申込みや手付金を払う前に自分から聞いておくほうが安全です。

項目 何を聞くか 確認先
区域区分 市街化区域か市街化調整区域か。調整区域なら建築の許可が下りるか 市区町村の都市計画担当課
接道 接している道路は建築基準法上の道路か。間口は2m以上あるか。私道なら承諾は取れるか 市区町村の建築指導担当課
既存の建物 建て替えができるか。大規模なリフォームを予定するなら建築確認が取れるか 市区町村の建築指導担当課・建築士
造成・擁壁 道路との高低差、既存擁壁の状態、盛土規制法の規制区域かどうか 都道府県・市区町村の担当課
埋蔵文化財 周知の埋蔵文化財包蔵地に入っているか。調査が必要な場合の期間 教育委員会(文化財担当)
住宅ローン その土地で融資が受けられるか。土地代を先に払う資金をどう用意するか 候補の金融機関

区域区分も接道も包蔵地かどうかも、現地を見ただけでは分かりません。役所の図面や台帳で調べて初めて分かることなので、現地見学では周りの雰囲気を、役所の調査では事実を確かめると考えてください。

誰に聞けばよいか迷ったら、まず仲介する不動産会社に役所で調べた内容を教えてほしいと伝えます。宅地建物取引業者には、契約の前に法令上の制限などを重要事項として説明する義務があります。頼れる不動産会社かどうかは、免許や処分歴で不動産会社を見分ける方法の記事や、おとり広告と囲い込みへの注意点をまとめた記事を参考にしてください。

費用と時間が読めていて、住宅ローンの見通しも立っているなら、条件の悪い土地でも選んでよい場合があります。避けたいのは、安い理由を知らないまま買ってしまうことです。相場より明らかに安い土地を見つけたら、問い合わせの段階で安い理由を具体的に聞いてください。

規制の区域や手続きは自治体ごとに違い、法令も改正されることがあるので、買う前に市区町村の窓口と各金融機関で最新の内容を確かめてください。

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