新築よりも安く購入できる中古マンションですが、条件を満たせば住宅ローン控除を受ける事が可能です。
条件となるのはいくつかあるのですが、一番最初に問われるのは自分が住むために購入したということです。
つまり、不動産投資をするために購入した場合には、控除を受けることは出来ません。
それに関連して、購入してから6ヶ月以内に入居し、それが控除の適用を受ける年の12月31日までであること、ということが定められています。
ローン契約者が別居してても控除される？
では、家族が先に住むけれども、住宅ローンの契約者である家主が理由があって別のところに暫くの間住むことになる、というのはどうなるのかというと、やむを得ない理由が解消してから6ヶ月以内に済み始めればよいということになっています。
他の条件を見てみると、年収については、控除を受ける年にもらった所得が合計で3000万円以下であることや、建物の床面積が50平米以上であること、住宅ローンの返済に10年以上掛かること、長期譲渡所得の課税の特例を受けることということになっています。
マンションのような耐火建築物である場合には他にも条件が
以上に挙げたのは新築も同じ条件ですが、中古の場合にはもうひとつクリアしなければいけない条件があるので要注意です。
それは、マンションのように耐火建築物である場合には、取得した日が築25年以内でなければいけないということです。
では、物件を探すときには、いくら安くて立地が良い物件でも、築25年を超えたら候補から外すべきか、というと少し手間を掛ければ控除の対象にすることが出来ます。
それは、耐震改修工事をすることで、耐震基準を満たしていると証明できればよいのです。
以前は、引き渡した後に新しい持ち主が工事をしても、控除を認めてはくれなかったのですが、法改正が行われ認められるようになりました。また、引渡し前までに、既存住宅かし保険に加入するという方法でも、控除の対象となることが可能です。
住宅ローン控除の方法は？
さて、中古マンションを購入した後、ではどうやって住宅ローン控除を受けることが出来るのかというと、入居した翌年に確定申告をすることで、手続きをすることが出来ます。
サラリーマンの場合には確定申告をすることはないのですが、この場合には初年度だけ確定申告が必要です。
確定申告書や住宅ローンの残高、収入などがわかる書類と、前述の中古マンションで控除を受ける条件である耐震基準適合証明書、既存住宅性能評価書、既存住宅かし保険の証明書を揃えて提出することになります。
確定申告が無事終われば、1ヶ月から2ヶ月程度で、還付金が指定の口座に振り込まれてきます。
