住宅ローンの無理のない返済額は？年収別の目安をやさしく解説

初めて住宅ローンを利用するとき、「どの金利タイプを選べばいいのか」「いくら借りて何年で返すのか」など、考えることが多すぎて迷ってしまうものです。

今回は、そのなかでも大切な「月々（年間）に無理なく返せる金額はどれぐらいか」という視点で、返済額の目安を初めての方にもわかるように整理します。

年収の約25％が目安というのは過去の話

以前は、住宅ローンの返済額の目安は「年収の約25％」が望ましいと言われていました。
たとえば年収500万円の人なら、1年で125万円、1か月あたり約10万4千円までを返済にあてる、という考え方です。

しかしこれは、年収の上昇率が大きかった高度成長期やバブル期の発想です。今の時代は年収の大きな上昇を前提にしづらく、また変動しやすいボーナスに頼った返済計画も安心とは言えません。「借りられる額」と「無理なく返せる額」は別物だと考えておくことが大切です。

理想的な返済額の目安は年収の約20％以内

これからは、給料やボーナスから差し引かれる厚生年金・介護保険・健康保険などの社会保険料が年々上がることが見込まれます。物価の上昇も続けば、食費や教育費など毎日の生活費も増え、家計の負担は大きくなっていきます。

そのうえで年収の25％もの住宅ローンを支払うとなると家計を圧迫しかねません。そこで、返済額の目安は年収の約20％以内に抑えるほうが安心といえるでしょう。

年収500万円なら、20％で1年100万円、1か月あたり約8万3千円になります。

実際に、国土交通省の住宅市場動向調査でも、住宅ローンがある世帯の返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）は住宅の種類によっておおむね15〜20％程度で、いずれも2割を切る水準です（例：注文住宅19.4％・分譲戸建住宅17.6％・分譲集合住宅15.5％。国土交通省「令和5年度住宅市場動向調査」）。多くの世帯が、無理のない範囲で返済計画を立てていることがうかがえます。最新の数値は国土交通省の公表資料でご確認ください。

なお、近年は住宅ローン金利が上昇する局面にあり、変動金利を選ぶ場合は将来金利が上がって返済額が増える可能性も見込んでおくと安心です（最新の金利動向は各金融機関の公式サイトでご確認ください）。

年収別・返済額の目安をチェック

「年収の20％以内」を、年収ごとの金額に当てはめると次のようになります。ご自身の年収に近いところを目安にしてみてください。

年収	年間返済額（20％）	月々の目安	参考：25％の年間額
400万円	約80万円	約6.7万円	約100万円
500万円	約100万円	約8.3万円	約125万円
600万円	約120万円	約10.0万円	約150万円
700万円	約140万円	約11.7万円	約175万円

あくまで目安です。同じ年収でも、家族構成・教育費・車の有無などで無理のない金額は変わります。手取り（可処分所得）をベースに考えると、より実感に近い計画になります。

住宅ローン以外の支払いも忘れずに

返済負担率を20％以内にしたからといって、それだけで安心はできません。住宅を持つと、ローン返済以外のお金もかかるからです。

たとえば毎年の固定資産税・都市計画税、火災保険料などがあります。マンションの場合はさらに、毎月の管理費・修繕積立金も必要です。これらも含めて、月々の負担が重くなりすぎないか計算してみましょう。

いま賃貸に住んでいる方は、今の家賃＋住宅購入に向けて毎月積み立てている額を、無理なく返せる返済額の目安と考えると、生活水準を大きく変えずに返済計画を立てやすくなります。

よくある質問（FAQ）

Q. 返済負担率はどうやって計算しますか？

返済負担率＝年間返済額 ÷ 年収 ×100（％）で計算します。たとえば年収500万円で年間100万円返済するなら、返済負担率は20％です。手取りで考えたい場合は、年収の部分を手取り年収に置き換えて計算するとより安全側の目安になります。

Q. 金融機関の審査でも返済負担率は見られますか？

見られます。多くの金融機関は年収に応じて「返済負担率◯％以内」といった基準を設けています。ただし審査に通る上限＝無理なく返せる額ではありません。審査上限よりも低めに、余裕を持った金額で計画するのがおすすめです。

Q. まず何から始めればよいですか？

「年収の20％以内で、月々いくらまでなら無理なく返せるか」を先に決め、その返済額から逆算して借入額の目安を考えると失敗しにくくなります。各金融機関の返済シミュレーションを使うと、金利・期間ごとの月々返済額をすぐに確認できます。

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住宅ローンは、「いくら借りられるか」より「いくらなら無理なく返し続けられるか」から考えることが、初めての住宅購入で失敗しないコツです。返済額は年収の約20％以内を目安に、税金・保険・管理費などのランニングコストも含めて、余裕を持った資金計画を立てましょう。