- 公開日: 2026.11.20
- 売買契約のポイント
不動産の契約前に確認すべきこと|重要事項説明と解除のルール

不動産の売買契約の前には、重要事項説明の中身、お金の総額、契約をやめるときのルール、住宅ローンの見通しを確かめておく必要があります。契約の当日は、打ち合わせではなく確認の場と考えてください。
たとえば、何年も家を探してきた人が、希望どおりの中古一戸建てに出会ったとします。営業担当から資金や条件の説明があっても、気持ちが先走って「わからないことは契約の日に聞けばいい」と考えてしまうことがあります。こうしたケースは珍しくありませんが、かなり危ない進め方です。
契約の日は、内容を確かめる日
わからないことは契約の日に聞けばいい、という考えは改めたほうが安全です。仲介の取引では、不動産会社はあくまで間に立つ役です。契約の当事者は、買主であるあなた自身です。
わからないことは契約の前に解消し、できれば事前に契約書面の内容説明を受けておきましょう。契約の日は内容を確かめるだけ、というくらいの準備でのぞむのが理想です。
いまは契約前に疑問を片づけるのが当たり前
バブル期には早い者勝ちで物件が売れ、見に来たその日に申し込んで翌日に契約、といった話もありました。
いまは、物件の状態や資金の裏づけなど、購入の妨げになりそうなことを片づけてから契約を結ぶ流れが定着しています。契約のあとで「勘違いしていた」「聞いていなかった」とやめるなら、手付を放棄して解除するのが基本で、時期や事情によっては違約として扱われることもあります。
白紙に戻せる場合でも、手付金の返還やローンの取り下げなどの手続きが必要になります。
何年も探してきて、不動産会社に負けないくらい詳しい方もいます。それでも、物件ごとの特性や最新の税制、住宅ローンの選択肢は、営業担当から改めて説明を受けておくと安心です。
契約前の重要事項説明は法律で決まっている
契約の前には、重要事項説明(物件や取引条件の大事な点を、宅地建物取引士が書面で説明する手続き)を受けることになっています。
宅地建物取引業法第35条は、売買の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士が書面を交付して説明しなければならないと定めています。説明する宅地建物取引士は、宅地建物取引士証を示すことも義務づけられています。
法律で決まった手続きなので、「忙しいので当日まとめて」と流してよいものではありません。
重要事項説明で扱われる項目には、たとえば次のようなものがあります(宅地建物取引業法第35条第1項など)。
- 登記された権利の種類と内容、登記名義人
- 都市計画法・建築基準法などの法令にもとづく制限の概要
- 私道の負担に関する事項
- 飲用水・電気・ガスの供給と排水施設の整備状況
- 水害ハザードマップ上で物件がどこにあるか(2020年8月28日から説明が義務化)
- 既存(中古)の建物なら、建物状況調査(インスペクション)を実施しているかどうかと、その結果の概要
- 代金以外に授受される金銭の額とその目的
- 契約の解除に関する事項/損害賠償額の予定または違約金に関する事項
- 住宅ローンのあっせんの内容と、その融資が成立しなかったときの措置
市町村が水害ハザードマップを作っている地域では、浸水の想定がない場所でも、地図上の位置を示して説明されます(国土交通省の発表)。説明を受けるときに、物件の場所と避難先もあわせて確かめておくと役立ちます。
最後の項目は、不動産会社が住宅ローンをあっせんする場合の記載で、いわゆるローン特約にかかわる部分です。自分で金融機関を探す場合はここに出ないこともあるので、ローン特約の有無は契約書でも確かめておくと安心です。
資金の話を「あとで聞けばいい」と後回しにしていると、いちばん大事な条件を確かめないまま契約に進むことになりかねません。
重要事項説明書などの書面は、2022年5月18日から、買主の承諾があれば電子書面で受け取れるようになりました。オンラインで重要事項説明を受けるIT重説とあわせて、対面や紙にこだわらない進め方も選べます。画面越しでも、わからないところはその場で止めて質問してかまいません。
契約前に確認しておきたいことを、書き出しておく
「何を聞けばいいのかがわからない」という方は、次のような観点を手元にメモしておくと、質問の抜け漏れが減ります。
| 項目 | ポイント | 備考 |
|---|---|---|
| 物件そのもの | 境界はどこまでか、私道の負担はあるか、増改築の履歴はあるか | 登記の内容と現況が食い違っていないかも確認 |
| 建物の状態(中古) | 建物状況調査を実施しているか、その結果はどうだったか | 実施していない場合、調査を行う事業者のあっせんを依頼できる |
| 災害のリスク | 水害ハザードマップ上の位置、土砂災害警戒区域などに当たるか | 重要事項説明で地図を示して説明される |
| お金の総額 | 売買代金のほかに、仲介手数料・登記費用・火災保険料・税金などがいくらかかるか | 住宅ローンに諸費用を含められるかもあわせて確認 |
| 引き渡しの条件 | 引き渡しはいつか、設備の不具合はどう扱うか、今の住まいをいつまでに引き払うか | 売主の都合で動くこともあるため余裕を見る |
| やめたいときの扱い | 手付解除はいつまでできるか、違約になるのはどんな場合か、ローンが通らなければどうなるか | 重要事項説明の「契約の解除」「違約金」の項目で確認 |
| 資金の裏づけ | 住宅ローンの事前審査は通っているか、借入額・金利タイプ・返済期間は固まっているか | 契約前に決めておくほど当日は落ち着ける |
契約の日に払うお金の流れは、仲介手数料を払う時期をまとめた記事で確認できます。
中古住宅では、2018年4月1日から、媒介契約(仲介を頼む契約)を結ぶときに「建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項」を書面に書くことが義務づけられています(宅地建物取引業法第34条の2)。
建物の状態が気になるなら、遠慮なく調査会社のあっせんを頼んでかまいません。調査の範囲や費用は中古一戸建てのホームインスペクションの記事で紹介しています。
「やっぱりやめたい」と思ったときにどうなるか
契約前の確認が大事なのは、契約後にやめると、多くの場合お金がかかるからです。「聞いていなかった」では済みません。
手付解除…手付(契約時に買主が売主に渡すお金)を放棄すれば、相手方が契約の履行に着手する(売主が引き渡しの準備を始めるなど)までは契約を解除できます(民法第557条)。個人が売主の取引では、契約書の「手付解除期日」で期限を区切ることがよくあります。やめれば手付金は戻ってきません。
業者が自ら売主の場合は、手付の金額は代金の10分の2までに限られ、手付解除を買主に不利にする特約は無効です(宅地建物取引業法第39条)。
違約解除…期限までに代金を払えないなど、約束を守れなかったことが理由の解除です。業者が自ら売主の売買では、損害賠償額の予定と違約金を合わせて代金の10分の2を超える定めはできません(同法第38条)。逆にいえば、その範囲内なら請求されうるということです。
ローン特約による白紙解除…住宅ローンが承認されなかった場合に契約を白紙に戻せる、契約上の特約です。法律で当然に認められるものではなく、契約書に定めがあってはじめて使えます。期限が切られていることが多いので、いつまでに融資の可否がわかる必要があるのかを必ず確かめてください。
クーリング・オフ…業者が自ら売主の売買で、事務所など以外の場所(買主が自分から申し出た自宅や勤務先は除く)で申し込んだ場合が対象です。
撤回できる旨を書面で告げられた日から8日を経過するまで、書面で申し込みの撤回や契約の解除ができます(同法第37条の2)。業者は損害賠償や違約金を請求できず、受け取った手付金なども返さなければなりません。
ただし、物件の引き渡しを受け、代金を全額支払ったあとは使えません。売主が個人で、不動産会社は仲介しているだけというケースも対象外です。
引き渡し後に見つかった不具合は、2020年4月1日施行の改正民法で、従来の「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」という考え方に整理されました。引き渡された物が契約の内容に合っていなければ、買主は修理や交換(追完)、代金の減額、損害賠償、契約の解除を求められます。
種類や品質が契約に合わないときは、原則として、それを知ってから1年以内に売主へ通知する必要があります。売主が個人の中古住宅では、この期間を短くしたり、責任を負わない特約を結んだりすることもあります。ただし特約があっても、売主が知りながら告げなかった不具合は責任を免れません(民法第572条)。
業者が売主で買主が個人なら、通知の期間は引き渡しから2年以上とする定めしかできません(宅地建物取引業法第40条)。新築住宅の構造や雨漏りにかかわる部分は、別の法律で10年の責任があります。契約書でどう決めているかを必ず確かめてください。
こうして並べると、どれも「契約書と重要事項説明書に何が書いてあるか」で結論が変わることがわかります。当日その場で読み解くのは、かなり無理があります。
住宅ローンの話こそ、契約前に固めておく
はじめて家を買う方は、資金の話を後回しにしがちです。ところが実際には、ここがもっとも時間のかかる部分です。
事前審査(仮審査)を先に受けておくと、おおよその借入可能額がわかり、物件探しの現実的な範囲が決まります。契約後に「思ったより借りられなかった」と気づくと、ローン特約に頼るしかなくなり、売主にも迷惑がかかります。
金融機関によって手続きの組み立ては違い、事前審査を設けず本審査だけで判断するところもあります。その場合は必要書類を最初にそろえることになるので、いつまでに何を出すかを早めに聞いておくと、契約の日程が組みやすくなります。
住宅ローンの申し込みから実際の借り入れまでには、審査だけでなく契約手続きや司法書士との調整も入るため、1か月以上かかることが多いです。物件の引き渡し日から逆算して動き出すのが安全です。全体の段取りはマイホーム購入の流れ8ステップも参考になります。
契約前によくある不安
Q. 重要事項説明は、契約と同じ日にまとめて受けても問題ないのですか?
A. 法律上は「契約が成立するまでの間」に行えばよいため、同じ日でも違法ではありません。ただ、その場で初めて聞いた内容を落ち着いて判断するのは、実際には難しいものです。事前に書面の写しをもらえないか、説明日を別の日にできないかを相談してみるとよいでしょう。
Q. 質問が細かすぎて、営業担当に嫌がられないでしょうか。
A. 買主が確かめるのは当然のことで、不動産会社には、取引の相手に誠実に対応する義務があります(宅地建物取引業法第31条)。あいまいなまま契約してあとでもめるほうが、不動産会社にとっても困る事態です。
Q. 中古住宅の建物状況調査は、必ず受けたほうがよいですか?
A. 必須ではありませんが、築年数の経った建物では判断の手がかりが増えます。調査の結果は重要事項説明で概要が説明され、契約時には双方が確認した内容が書面に記載されます。費用や日程の兼ね合いもあるので、媒介契約の段階であっせんの依頼を含めて相談しておくと進めやすくなります。
まとめ
確認が足りないまま契約すると、あとで損をしたり、売主ともめたりすることがあります。わかっているつもりでも、聞く姿勢を持っておくと安全です。
聞くタイミングは契約の前です。重要事項説明も、建物状況調査のあっせんも、住宅ローンの事前審査も、どれも契約の前に済ませておきましょう。契約の日はすでに理解している内容を確かめるだけ、という状態を目指せば、はじめての住宅購入でも落ち着いて進められます。
個別の取引条件は契約書と重要事項説明書で変わり、制度も見直されることがあるので、判断に迷うところは不動産会社や専門家に確かめてください。

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