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不動産購入の仲介手数料はいつ払う?支払い時期と方法を解説

不動産を購入するときの仲介手数料は、売買契約を結ぶときに半額、残金決済(物件代金の残りを払う日)のときに残りの半額を、不動産会社が指定する銀行口座へ振り込む方法がよく使われます。物件を見学しただけでは1円もかかりません。仲介手数料は、売買契約が成立してはじめて発生する成功報酬だからです。

賃貸では、仲介手数料も家賃・敷金・礼金と一緒に契約時にまとめて払います。購入では、契約時と決済時の2回に分けて払うケースが多く見られます。

契約の日には手付金も重なるので、合わせていくら現金が要るかを、先に確かめておくと慌てません。手数料そのものの仕組みは仲介手数料について解説した記事をご覧ください。

仲介手数料とは?上限は法律で決まっている

仲介手数料とは、売り手と買い手の取引を仲介してもらい、売買契約が成立したときに不動産会社へ支払う成功報酬のことです。

金額には、物件探しから契約までにかかる人件費や経費などが含まれています。

とはいえ、不動産会社が自由に決められるわけではありません。宅地建物取引業法にもとづく国の告示で、上限額が定められています。売買価格が400万円を超えるなら、「物件価格×3%+6万円(+消費税)」が上限で、売り手と買い手のそれぞれから受け取れます(800万円以下は後で説明する特例あり)。

正確には、価格帯ごとに次のように決められています(いずれも税抜・別途消費税がかかります)。

売買価格(税抜) 上限の計算式 かんたん早見式
200万円以下の部分 その部分×5% 400万円超なら
価格×3%+6万円
(800万円以下は下の特例あり)
200万円超〜400万円以下の部分 その部分×4%
400万円超の部分 その部分×3%

たとえば3,000万円の物件なら、3,000万円×3%+6万円=96万円で、消費税を足すと105万6,000円が上限の目安です。あくまで上限なので、これより低い金額を示す会社もあります。

売買価格800万円以下の「低廉な空家等」には特例があります。2024年7月1日から、現地調査などの費用がかかる場合に、30万円×1.1=33万円(税込)まで受け取れるようになりました。対象は空き家に限らず、人が住んでいる家や土地でも800万円以下なら当てはまります。

それまでの特例は400万円以下の物件が対象で、売主からしか受け取れませんでした。いまは買主からも受け取れるので、安い物件を買うときは、通常の計算式より高くなることがあります。

この特例を使う場合、不動産会社は媒介契約(仲介を頼む契約)を結ぶ前に金額を説明し、依頼者の合意を得ることになっています(国土交通省「宅地建物取引業法関係」)。説明を受けたら、金額を書面で確かめておくと安心です。

※仲介手数料の上限ルールは2026年11月時点の内容です(出典=国土交通省 告示「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」)。

仲介手数料は売買契約のときに半額を払う

売買契約で握手を交わす2人の手のイメージ

物件探しは、不動産会社を訪ねて多くの物件から自分に合うものを探すところから始まります。引き渡しを受けるまでの流れは、おおむね次のとおりです。

  1. 情報収集および物件見学
  2. 物件購入の申し込み
  3. 住宅ローンの事前審査
  4. 重要事項の説明(物件や契約条件について宅建士から受ける説明)
  5. 売買契約の締結(ここで仲介手数料の半額)
  6. 住宅ローンの本審査・申し込み
  7. 残金決済(ここで残りの半額)
  8. 引き渡し

各ステップの詳細はマイホームを買うまでの流れ8ステップでくわしく紹介しています。

仲介手数料を最初に払うのは、売買契約を結ぶときです。物件見学を申し込んだ段階で払うものはありません。

見学そのものは無料でできますし、気に入る物件がなければ断ったり、別の不動産会社で探したりすることもできます。

売買契約のときに支払うのは全額ではなく半額が一般的です。住宅ローンの本審査に通り、残金決済のときに残りの半額を払う流れが多く見られます。支払い方法や時期は不動産会社によって違うので、媒介契約を結ぶ段階で聞いておくと確実です。

仲介手数料は銀行振り込みで支払う

預金通帳と電卓で支払いの準備をするイメージ

支払い方法は、不動産会社が指定する銀行口座への振り込みが中心です。契約日までに振込が間に合うよう、金額と期日を早めに聞いておいてください。

現金で直接払える会社もあります。ただ、数十万円の現金を持ち歩くのは盗難や紛失が心配ですし、窓口で多額を引き出すのも気をつかいます。

受け取る不動産会社にとっても、現金の保管は手間がかかります。振込手数料がかかるとしても、銀行振り込みのほうが安全で手間も少なく済みます。

契約時に用意するお金は手数料だけではない

売買契約の日には、仲介手数料の半額のほかに手付金(契約の証として売主に払うお金)も払うのが通例です。

手付金は物件価格の5〜10%程度が目安とされ、3,000万円の物件なら150万〜300万円ほど。仲介手数料の半額(上限なら約53万円)と合わせると、契約日だけで200万円を超えるお金が動くことになります。

紙の売買契約書には印紙税がかかり、契約時に必要です。不動産の売買契約書には軽減措置があり、2027年3月31日までに作る契約書なら、契約金額1,000万円超5,000万円以下で1万円です(本来は2万円・国税庁 タックスアンサー No.7108)。

手付金は最終的に物件代金の一部に充てられます。それでも、住宅ローンが実行されるより前に自己資金で用意する必要があります。

仲介手数料は、諸費用も借り入れに含められる住宅ローンなら組み込めることがあります。ただし借入額が増えれば総返済額も増えますし、契約日に払う半額はローンの実行前です。取り扱いは金融機関ごとに違うので、事前審査の段階で尋ねておくとよいでしょう。

契約日に要る現金は、物件を決める前から計算しておくと準備が楽になります。諸費用全体の目安は住宅購入の諸費用をまとめた記事で確認できます。

ローン特約があれば、本審査に落ちても仲介手数料は戻る

売買契約を結んで仲介手数料の半額を支払ったあと、金融機関で住宅ローンの本審査が行われます。すでに払ったお金が戻るかどうかは、ローン特約しだいです。

不動産取引では、ローンが通らずに契約を解除する事態に備えて「ローン特約(住宅ローン特約)」を付けるのが通常です。この特約があり、特約期日までに契約書に書いた金融機関で否決された場合は、売買契約を白紙に戻せて、すでに支払った仲介手数料も返金されます。

この場合、仲介手数料だけでなく手付金なども原則として返金されます。特約がない契約や、期日を過ぎてからの否決では白紙にならないことがあります。特約には、否決で自動的に白紙になる型と、期日までに買主が解除を申し出る必要がある型があるので、どちらかも確かめておきましょう。

事前審査に通っていても、本審査で否決されることはあります。とくに、事前審査から本審査までの間に申込者の状況が大きく変わると注意が必要です。

住宅購入の手続き中は、新たな借り入れや転職などはできるだけ控えてください。特約期日も契約前に確かめておいてください。


仲介手数料は数十万〜100万円超になることもある大きな出費です。契約日が決まったら、手付金と仲介手数料の半額、印紙代の合計を不動産会社に確かめておいてください。

手数料の上限や印紙税の軽減は見直されることがあるので、契約の前に国土交通省や国税庁の最新の案内もあわせて見ておくと確実です。

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