仲介手数料はいつ・どう支払う？支払いタイミングと方法を初心者向けに解説

別の記事では、不動産会社に支払う「仲介手数料」について、物件の売り手と買い手を仲介し、売買契約が成立したときに支払う成功報酬であることをお伝えしました。

賃貸にお住まいの方なら、賃貸契約を結ぶ際に翌月分の家賃・敷金・礼金とあわせて仲介手数料を支払うのが一般的です。ただ、不動産を「購入」する場合は、支払うタイミングや方法が少し違ってきます。

この記事では、これから初めてマイホームを買う方に向けて、不動産購入時の仲介手数料を「いつ」「どのように」支払うのかを、やさしく解説します。

仲介手数料とは？

仲介手数料とは、不動産を売買する際に、売り手と買い手の取引を仲介してもらい、売買契約が成立したときに不動産会社へ支払う成功報酬のことです。

不動産会社にとっては大切な収入源で、物件探しから契約までにかかった人件費や必要経費、利益などをふまえて金額が決められます。

ただし、仲介手数料は不動産会社が自由に決められるわけではなく、宅地建物取引業法にもとづいて上限額が法律で決められています。売買価格が400万円を超える部分については、「物件価格×3％＋6万円（＋消費税）」が上限額です（売り手・買い手それぞれから受け取れる上限）。不動産会社はこの範囲内で金額を設定します。

正確には、価格帯ごとに次のように決められています（いずれも税抜・別途消費税がかかります）。

売買価格（税抜）	上限の計算式	かんたん早見式
200万円以下の部分	価格×5％	400万円超なら 価格×3％＋6万円
200万円超〜400万円以下の部分	価格×4％
400万円超の部分	価格×3％

たとえば3,000万円の物件なら、3,000万円×3％＋6万円＝96万円（別途消費税で105万6,000円）が上限の目安です。なお、2024年7月の制度改正で、売買価格800万円以下の「低廉な空き家等」については、媒介契約時に売主・買主が合意すれば、上限を30万円（税抜・税込33万円）まで引き上げられるようになりました。地方の安い空き家などが対象の特例です。仲介手数料についての詳細はこちらの記事もあわせてご覧ください。

※仲介手数料の上限ルールは2026年6月時点の内容です。制度は改正されることがあるため、最新は国土交通省の案内や契約時の説明でご確認ください。

仲介手数料は売買契約のタイミングで支払い

物件探しは、不動産会社を訪ねて多くの物件から自分に合うものを探すところから始まります。実際に売買契約を結ぶまでの流れは、おおむね次のとおりです。各ステップの詳細はこちらの記事で解説しています。

1．情報収集および物件見学
2．物件購入の申し込み
3．住宅ローンの事前審査
4．重要事項の説明
5．売買契約の締結
6．住宅ローンの本審査・申し込み
7．残金決済
8．引き渡し

仲介手数料を支払うタイミングは、基本的に「売買契約の締結」時点です。物件見学を申し込んだ段階で支払う必要はありませんので、ご安心ください。見学そのものは無料でできますし、気に入る物件がなければキャンセルや別の不動産会社で探すこともできます。

また、売買契約のときに仲介手数料の全額ではなく、半額を支払うのが一般的です。その後、住宅ローンの本審査に通ってローンの申し込みが完了し、残金決済のタイミングで残りの半額を支払うという流れが多くなっています（支払い方法やタイミングは不動産会社により異なる場合があります）。

仲介手数料は銀行振り込みで支払う

仲介手数料の支払い方法としては、不動産会社が指定する銀行口座へ振り込むのが一般的です。このとき、仲介手数料だけでなく「手付金」もあわせて支払うことが多く、物件価格にもよりますが、合計で数百万円のお金をあらかじめ用意しておく必要があります。

銀行振り込みでは振込手数料がかかる場合もあり、これを抑えるために現金で直接支払えるケースもあります。ただし、大量の現金を持ち歩くのは盗難・紛失のリスクが大きく、ATMや窓口で多額を引き出す際の安全面でも不安が残ります。受け取る不動産会社側にとっても、現金の保管・管理は大きな手間です。

こうした理由から、多少の振込手数料を払ってでも、銀行振り込みで支払うほうが安全で手間も少ないといえるでしょう。

住宅ローンの本審査に落ちた場合は仲介手数料は返金される

売買契約を結んで仲介手数料の半額を支払ったあと、金融機関で住宅ローンの本審査が行われます。では、万が一その本審査に落ちてしまった場合、すでに支払った仲介手数料はどうなるのでしょうか。

住宅ローンの本審査に落ちた場合は、売買契約が白紙に戻り、すでに支払った仲介手数料は返金されます。こちらの記事で詳しく解説していますが、不動産取引では一般的に、住宅ローンの審査が通らずに契約を解除する事態に備えて「ローン特約（住宅ローン特約）」が付けられています。これにより、仲介手数料だけでなく手付金なども原則として返金されます。

住宅ローンは事前審査を経て進めるため、よほどのことがない限り本審査で落ちることは多くありません。ただし、事前審査から本審査までの間に申込者の状況が大きく変わると、本審査で否決されることもあります。住宅購入の手続き中は、新たな借り入れや転職などはできるだけ控えるのが安心です。

よくある質問（FAQ）

Q. 仲介手数料は契約時に全額払うのですか？
A. 一般的には、売買契約のときに半額、残金決済のときに残りの半額を支払います。タイミングは不動産会社によって異なる場合があるので、事前に確認しておきましょう。

Q. 物件を見学しただけでも費用はかかりますか？
A. かかりません。仲介手数料は売買契約が成立して初めて発生する成功報酬です。見学だけなら無料で、契約しなければ支払いは生じません。

Q. ローンが通らなかったら払ったお金は戻りますか？
A. 「ローン特約」が付いていれば、住宅ローンの本審査に通らず契約が白紙になった場合、支払った仲介手数料や手付金は原則として返金されます。契約前に特約の有無を必ず確認しましょう。

仲介手数料は数十万〜100万円超になることもある大きな出費です。いつ・いくら必要になるかを早めに把握し、住宅ローンの借入額や自己資金とあわせて資金計画を立てておくと安心です。住宅ローン選びでは金利だけでなく、保証料や事務手数料などの諸費用も含めた総額で比較することが大切です。たとえばSBI新生銀行のように保証料が0円で諸費用がわかりやすい銀行もあるので、こうした点も含めて検討してみましょう。