マイホームの購入は人生で最大の買い物と言われますが、現金で一括購入できる方はほとんどいません。多くの方が住宅ローンを組むことになります。
それだけに、気をつけておかないと「住宅ローンの審査に通らず、せっかく見つけたマイホームを諦めることになった」という事態も起こり得ます。ここでは、審査でつまづきやすいケースと、申し込みの前にできる備えを、はじめての方にもわかるように解説します。
個人信用情報に問題があるケースが一番多い？
多くの人は、マイホームの購入を考え始めたら、
頭金を貯めたり、なんらかの努力をしていると思います。しかし、
一番の盲点になりやすいのが、個人信用情報です。
個人信用情報とは、クレジットカードやローン、携帯電話の分割払いなどの契約内容と支払い状況が記録されたデータのことです。住宅ローンの申し込み条件に「個人信用情報」と書かれていることは、めったにありません。一部の銀行や信用金庫では、
「過去1年以内にクレジットカードなどの支払いで延滞をしていないこと」といった条件がついていることがありますが、こういったケースは稀です。
多くの銀行では、クレジットカードや携帯料金などの支払いを期日どおりに済ませることは当然のことなので、わざわざ申し込み条件には書きません。逆に言えば、当然のことができていないと、審査で大きく不利になってしまうということです。
しかも、個人信用情報は過去の記録なので、
一定の期間が過ぎるまでは自分の意思で消すことはできません。そのため、ある意味でもっともやっかいな項目だと言えます。
代表的な3つの信用情報機関の登録期間は、それぞれ次のように公表されています（2026年8月時点・各機関の公式サイトにて確認）。
| 信用情報機関 | 主な加盟先 | 登録される期間の目安 |
|---|
| CIC | クレジットカード会社・信販会社など | 契約内容や支払状況は契約期間中と契約終了後5年以内／申し込みの記録は6か月以内 |
| JICC（日本信用情報機構） | 消費者金融・信販会社など | 契約継続中と契約終了後5年以内 |
| KSC（全国銀行個人信用情報センター） | 銀行・信用金庫など | 延滞は解消などから5年で「成約」に変更／自己破産・民事再生などの官報情報は7年 |
なお、KSCの官報情報は2022年11月4日から登録期間が10年から7年に短縮され、あわせて不渡情報の登録も取りやめになっています。
「昔の記録が10年残る」という古い情報のまま不安を抱えている方は、いま一度確認してみてください。
ポイントは、
期間のカウントは「完済・契約終了」から始まることです。延滞したまま放置していると、いつまでたっても記録は消えません。心当たりがある方は、各機関が受け付けている本人開示（有料・ネットでも申し込み可）で、自分の記録を先に確認しておくと安心です。
他社からの借金が多いケース
自動車ローンなどの
借り入れがある場合は、
審査に通らない原因になることがあります。ただし、借り入れがあるからといって、必ずしも融資が受けられないわけではありません。大切なのは、年収に対して無理のない借り方をしているかどうかです。
たとえば年収1,000万円の人が50万円の借り入れをしていても、それほど影響しないことがあります。ところが、年収300万円の人が50万円の借り入れをしていると、大きく不利になってしまうことがあります。借り入れがいくらあるかというよりも、
年収に対して返済の負担がどれだけあるかが重要なのです。
この「年収に占める年間返済額の割合」を
総返済負担率と呼びます。全期間固定金利の【フラット35】では、次の基準が公表されています。
| 年収 | 総返済負担率の基準 |
|---|
| 400万円未満 | 30%以下 |
| 400万円以上 | 35%以下 |
ここで注意したいのは、
この負担率には住宅ローン以外の返済もすべて含まれるという点です。住宅金融支援機構は、自動車ローン・教育ローン・カードローン（クレジットカードのキャッシングや、商品の分割払い・リボ払いを含む）なども合算すると案内しています。つまり、
カードのリボ払いを続けていると、その分だけ借りられる住宅ローンの枠が小さくなるということです。
民間の銀行の基準は各行が独自に決めていて公表していないことも多いのですが、考え方は同じです。「使っていないけれど枠だけ残っているカードローン」も、契約があること自体がマイナスに働く場合があります。申し込みの前に、
使っていないカードローンやキャッシング枠は解約しておくと、余計な心配が減ります。
頭金を多めに入れることで解決できることが多い？
派遣社員や契約社員の場合、正社員に比べると
収入の安定性という面で不利になりやすいのが実情です。これは印象論ではなく、国土交通省の調査にも表れています。令和7年度の「民間住宅ローンの実態に関する調査」（令和8年3月公表）では、審査項目について回答した994機関のうち、
派遣社員を対象外としている機関が368、契約社員を対象外としている機関が312ありました。
一方で、裏を返せば
雇用形態だけで一律に門前払いになるわけではないということでもあります。同じ調査では、購入時の融資可能額を「購入価格の100%以内」と回答した機関が380あり、頭金なしでも借りられる金融機関自体は少なくありません。
とはいえ、住宅には経年劣化があり、時間とともに担保としての価値は下がっていきます。お金を貸す側からすると、担保があるからといって安心はできません。そこで効いてくるのが頭金です。たとえば3,000万円の住宅を買うときに頭金を2割入れて借入額を2,400万円にできれば、審査で見られる負担率も下がり、借りられる可能性は上がるでしょう。
頭金には、金利そのものを下げる効果がある場合もあります。【フラット35】では、物件価格に対する借入額の割合（融資率）が9割を超えるかどうかで金利が変わります。
| 融資率 | 最も多い金利（2026年8月・返済期間21年以上35年以下） |
|---|
| 9割以下 | 年3.290% |
| 9割超 | 年3.400% |
同じ借り方でも、頭金を1割用意できるかどうかで年0.110%の差がつく計算です（新機構団信付き・2026年8月資金受取分。金利は毎月見直され、取扱金融機関ごとにも異なります）。とくに派遣社員や契約社員など
収入面に不安がある方は、頭金を多めに用意しておくことが心強い備えになります。
銀行は実際どこを見ている？審査項目のデータ
「審査でどこを見られるのか」は、実は公的な調査で毎年集計されています。国土交通省が全国の金融機関に聞いた令和7年度の調査（回答994機関）では、9割以上の機関が審査項目としてあげた項目は次のとおりでした。
完済時年齢がほぼすべての金融機関で見られている（回答994機関）
意外に思われるかもしれませんが、
1位は年収ではなく「完済時年齢」（98.4%）です。返済が終わるときに何歳になっているかを、ほぼすべての金融機関が見ています。同じ3,000万円を借りるのでも、30代と50代では組める返済期間が変わり、毎月の返済額も変わってくるということです。
次に多いのが
健康状態（96.1%）で、これは団体信用生命保険（団信）に加入できるかどうかに直結します。持病があって団信に入れないと、借りられないケースが出てくるのです。
「年収さえあれば通る」わけではないという点は、早めに知っておきたいところです。
そして本記事のテーマである他の借り入れについては、
「カードローン等の他の債務の状況や返済履歴」を審査項目とした機関が72.5%でした。9割台の項目ほどではありませんが、7割を超える金融機関がチェックしているということになります。
申し込みの前にできる3つの準備
つまづきやすいポイントがわかったら、あとは順番に手を打つだけです。難しいことはありません。
1. 支払いの遅れをなくし、記録を確認する
まずはクレジットカード・携帯電話の分割払い・奨学金などを、期日どおりに支払う習慣をつけましょう。心当たりがある方は、CIC・JICC・KSCの本人開示で自分の記録を確認しておくと、不安なまま申し込むより確実です。
2. 使っていない借り入れ・枠を整理する
残高のあるカードローンやリボ払いは、可能な範囲で完済しておきます。使っていないキャッシング枠やカードローン契約も、解約しておくと負担率の計算がすっきりします。
3. 頭金と諸費用を分けて考える
頭金のほかに、事務手数料・登記費用・火災保険料などの諸費用がかかります。手元の資金をすべて頭金に回すと、引っ越し費用や家具の購入で足りなくなることもあるので、
生活予備費は必ず残しておきましょう。
なお、住宅ローンの申し込みの流れは金融機関によって違います。たとえばSBI新生銀行は、審査申し込み・必要書類の提出・契約手続き・借り入れという4ステップで、マイページから書類をアップロードして進められるようになっています。事務手数料は借入金額の2.20%（税込）で、一般団信のほかにガン団信（金利年0.1%上乗せ）や全疾病保障付団信を選べるなど、団信の選択肢が用意されているのも検討材料になります（2026年8月時点・公式サイトにて確認）。
健康状態に不安がある方ほど、団信のラインナップは早めに比べておくと安心です。
よくある質問
Q. 過去に一度だけカードの支払いが数日遅れました。もう住宅ローンは無理でしょうか？
うっかり数日遅れて、すぐに支払ったというケースまで一律にアウトになるわけではありません。ただし、金融機関がどこまでを許容するかは公表されていないため、断定はできません。まずは本人開示で自分の記録がどうなっているかを確かめ、そのうえで相談してみるのが確実です。
Q. 転職したばかりですが、申し込めますか？
勤続年数は令和7年度の国交省調査で93.9%の機関が審査項目にあげており、多くの金融機関が確認しています。同調査で具体的な基準を回答した機関では「1年以上」とするところが最も多くなっていました。基準は金融機関ごとに異なるので、転職直後の場合は、申し込みの前に条件を確認しておきましょう。
Q. 自分がいくらまで借りられるか、先に知る方法はありますか？
【フラット35】であれば、総返済負担率（年収400万円未満は30%以下、400万円以上は35%以下）が公表されているので目安を立てられます。住宅金融支援機構や各金融機関のシミュレーションを使うと、金利や返済期間を入れて試算できます。ただし審査で使われる金利は実際の適用金利より高めに設定されていることがあるため、
試算額いっぱいまで借りないことをおすすめします。
Q. 夫婦で借りれば審査に通りやすくなりますか？
収入合算やペアローンで世帯の収入を合わせれば、借入可能額が増えることはあります。ただし返済義務も2人分になり、どちらかが働けなくなったときの負担は重くなります。借入額を増やす手段としてではなく、無理のない返済計画とセットで検討してください。
Q. 審査に落ちたら、すぐ別の銀行に申し込んでもいいですか？
申し込んだ記録はCICで6か月間残ります。短期間にいくつも申し込むと、資金繰りに困っているのではと見られることがあります。落ちた理由に心当たりがあるなら、まずそこを整えてから次に進むほうが結果的に近道です。
住宅ローンの審査は、こわいものではありません。
見られるポイントは決まっていて、その多くは事前に整えられるものです。焦って申し込む前に、この記事のチェックポイントをひとつずつ確認してみてください。なお、金利や商品内容は変わることがありますので、最新の情報は必ず各金融機関の公式サイトでご確認ください。
