「手頃な中古マンションが見つかり、値引き交渉したところ希望条件で契約できることになりました。
ただ、諸費用が思っていた以上の金額になり、このままだと頭金が足りなくなってしまいます。
何か良い方法はないでしょうか？」
えっ！諸費用も交渉できるの？
値引き交渉というと、まず売買価格（購入価格）の交渉を思い浮かべることでしょう。でも、それ以外に交渉可能な費用もあるのです。
一般的に、諸費用（または諸経費）というと「必ず必要なお金」と思い込んでしまい、交渉の対象から外してしまいがちですが、交渉可能な費用が3つもあるのです。
今回は、どんな諸費用が交渉可能なのかについて説明していきます。
仲介手数料を値引き交渉する
仲介手数料とは、売買契約が成立した時の不動産会社の報酬（儲け）で、契約の一方から「売買金額の3％+6万円+消費税」が報酬の上限となります。
ポイントは「契約の一方」と「上限」です。
中古マンションなどの場合、買主だけでなく売主もいて、不動産会社が売主から直接売却依頼を受けている場合は、買主だけでなく売主からも報酬をもらえることになるので、1件の契約で「契約の両方」から同額の報酬が得られます。
さらに前述の料率は「上限」ですから、値引き交渉が発生することは当然と言えるのです。
登記費用を値引き交渉する
不動産会社が提示する資金計画書のなかに、登記費用と称して概算の金額が示されています。
実はその登記費用ですが、登録免許税・書類取得費・出張交通費・司法書士の報酬という内訳になっており、「司法書士の報酬」については値引き交渉が可能な費用なのです。
また、登記費用や残代金などを振込で支払う際の「振込手数料」ですが、基本的に負担する義務はありません。売主・司法書士・不動産会社の都合で振込む必要性が生じるのですから、相手方が負担すべき費用なのです。
購入費用以外にも値引き交渉できる費用はある
購入費用以外で代表的なものは、引越費用です。複数の会社に見積りを取るのは今や当たり前で、最近ではインターネットによる「引越し一括見積サイト」が注目を集めています。
また、購入に合わせてリフォームを行う際、これも積極的に値引き交渉するようにしましょう。
マイホーム購入は初めてのことが多く、ついついプロの人達の流れに任せてしまいがちですが、常に「お金を払うのは自分」という姿勢を忘れず、疑問に思ったことやもっと詳しく知りたい事がある場合は、とことん聞くようにしましょう。
