不動産会社は何をしてくれる？仲介の役割と「選ばれる会社」の見分け方

「不動産会社」と聞いて、皆さんはまず何を思い浮かべるでしょうか。賃貸・売買・マンション・一戸建て・アパート・駐車場……と、いろいろな種類の不動産を扱う会社をイメージされるかもしれません。

ひとくちに不動産といっても、お客様の希望が違えば紹介する物件も変わります。ここでは、これからマイホームを買う方が関わる「売買仲介」の不動産会社について、その役割と、安心して任せられる会社の見分け方をやさしく解説します。

「何でも屋」から「これだけ屋」へ

かつてのように何でも扱う不動産会社は年々減り、代わりに対象とするお客様を限定した会社が増えています。

たとえば、売買専門、学生向け賃貸専門、リノベーション物件専門、あるいは一般のお客様には直接紹介せず不動産会社だけに情報提供する会社など、業界では「住み分け」が進んでいます。マイホーム購入で関わるのは、このうち売買物件を専門に扱う会社になります。では、実際にどこまで関わってくれるのでしょうか。

法律上の役割は「契約に付帯する行為」

売買仲介を専門とする不動産会社の役割は、宅地建物取引業法において「契約およびそれに付随する行為」として定められています。

具体的には、物件案内、条件交渉、重要事項の説明、契約書の交付、住宅ローンのサポート、引渡しなどを、売主と買主の間に立つ「仲介者」として取り持つことです。つまり厳密にいうと、不動産会社は売買の当事者そのものではない、と法律で位置づけられています。

【用語ミニ解説】重要事項説明とは、契約前に物件や取引条件の大切なポイントを書面で説明する手続きのこと。これは次に説明する宅地建物取引士だけが行える、重要な仕事です。

一目置かれる不動産会社とは？

法律上は「契約関連の行為」と決まっていても、お客様としては、いろいろ相談に乗ってくれる会社に任せたいものです。そのため不動産会社には、法律やローンについての豊富な知識と経験が求められます。

そこで、不動産取引に欠かせない国家資格である宅地建物取引士（宅建士）に加えて、お金の専門資格であるファイナンシャルプランナー（FP）を持つ営業担当者が増えています。

なお、この「宅地建物取引士」という名称は、2015年（平成27年）4月1日の宅地建物取引業法の改正で、それまでの「宅地建物取引主任者」から変更されたものです。古い記事や書類では「主任者」と書かれていることもありますが、現在の正式名称は「宅地建物取引士」です（出典：国土交通省）。

宅建士とFPの両方を持つ担当者なら、住宅ローンの選び方をアドバイスしたり、マイホーム購入に合わせて保険を見直すお手伝いをしたりと、単なる営業ではなく「相談相手」として、より専門的にサポートできます。

ほかにも、法律書面の作成を担う行政書士の資格を持つ方や、建築士・インテリアコーディネーターを持つ方など、専門性を高める会社が増えています。物件案内から契約・引渡しまでが従来の業務でしたが、これからは一歩進んで、住宅購入を含めたライフプラン全体をサポートしてくれる会社が選ばれます。

「選ばれる不動産会社」の見分け方

初めての方が会社を選ぶときに、チェックしておきたい観点を整理しました。

見るポイント	確認したいこと	備考
資格・専門性	宅建士に加えFPなどを持つ担当者がいるか	ローンや保険まで相談しやすい
重要事項説明	宅建士が丁寧に説明してくれるか	不明点に納得いくまで答えるか
住宅ローン対応	複数の金融機関を比較提案してくれるか	1社だけの紹介は要注意
対応の姿勢	デメリットも正直に話してくれるか	急かさず検討に付き合うか

よくある質問（FAQ）

Q. 「宅地建物取引主任者」と「宅地建物取引士」は違う資格ですか？
A. 同じ資格です。2015年4月の法改正で名称が「主任者」から「士」へ変わりました。以前の主任者証も、そのまま取引士証として使えます。

Q. 住宅ローンは不動産会社に任せきりで大丈夫ですか？
A. 提携ローンを紹介してくれることも多いですが、金利や手数料は金融機関で差があります。提案された1社だけで決めず、自分でも複数を比較するのがおすすめです。たとえば店舗相談とオンラインの両方に対応するSBI新生銀行など、相談しやすい金融機関を併せて検討すると選択肢が広がります。