皆さんは不動産会社と言うと、まず何を思い浮かべるでしょう。
賃貸・売買・マンション・一戸建て・アパート・駐車場といろいろな種類の不動産を取り扱う会社を想像されるかと思います。
ひとくちに不動産と言っても、お客様の要望が違えば紹介する物件の種類も異なってきます。
「何でも屋」から「これだけ屋」へ
前述のような多種類の物件を扱う不動産会社は年々減少しており、変わって対象となるお客様を限定した会社が増えてきています。
一例として、売買専門や学生賃貸専門の会社、リノベーション物件だけを扱う会社や直接お客様へは物件を紹介せず不動産会社のみに情報提供する会社なども存在し、不動産業界では、住み分けが加速しているのです。
さて、マイホーム購入を考えている皆さんが関わるのは、売買物件を専門に紹介する会社になる訳ですが、実際にどのような事にどこまで関わってくれるのでしょう。
法律上の役割は「契約に付帯する行為」
売買仲介を専門とする不動産会社の役割は、宅地建物取引業において「契約およびそれに付随する行為」として定められています。
具体的には、物件案内、条件交渉、重要事項の説明、契約書の交付、住宅ローンのサポート、引渡しなどの行為を、売主と買主との間で「仲介者」として取り持つ事なのです。
ですから、厳密に言うと売買の当事者ではないと法律上で規定しているのです。
一目置かれる不動産会社とは？
確かに、法律上では「契約関連の行為」と規定していますが、お客様の立場からすれば、いろいろと相談に乗ってくれる不動産会社に任せたいと考えるはずです。
そのため、不動産会社に対しては、法律やローンなどにおいて豊富な知識と経験が求められることになってきます。
そこで、宅地建物取引主任者（不動産業に必須の国家資格）と併せて、金融・財務の資格であるファイナンシャルプランナーを保持する不動産営業マンが増えています。
これにより、住宅ローンについてアドバイスしたり、またマイホーム購入に併せて保険を見直したりする際のアドバイスが可能になり、一介の営業マンとしてではなく「先生」の立場で、より専門的なサポートをすることができます。
他に、法律書面の作成を担う行政書士という国家資格を保持する方も増えています。さらに、建築士やインテリアコーディネーターを保持する方など、不動産会社として専門性を高める会社が増えてきています。
物件の案内、契約、引渡しをサポートするまでが不動産会社の従来の業務でしたが、これからは一歩踏み込んで、住宅購入を含めたライフイベントのサポートをしてくれる不動産会社が選ばれます。
皆さんも、どうせならそのような会社に相談されてみてはいかがでしょうか。
