住宅ローンの親子リレー返済のメリットとデメリットを解説

2018年10月05日の記事では住宅ローンの親子リレー返済の概要と特徴について解説しました。親子の収入を合算して二世代で返済することができます。ただし、親子リレー返済は収入が合算して借り入れが可能になりますんので魅力的な住宅ローン商品に見えますが、メリットとデメリットをあらかじめ把握した上で、両親と子供に両者のニーズにマッチしていることを確認した上で利用することが重要です。

今回は、住宅ローンの親子リレー返済のメリットとデメリットを解説します。

住宅ローンの親子リレー返済とは？

住宅ローンの親子リレー返済とは、2018年10月5日の記事で記載しましたが、親子の収入を合算して2世代に渡って住宅ローンを返済できる住宅ローン商品です。

両親が住宅ローンをはじめに返済して、その後定年などのあるタイミングで、残りの住宅ローン残債を子供が引き継いて返済していくことができます。

親子リレー返済が利用できるのは金融機関にもよりますが、両親の年齢が45歳以上であることが多く、子供の年齢も20歳以上で定期的な収入があることが条件となっているところが多いです。

親子リレー返済のメリット

親子リレー返済のメリットとしては、住宅を購入するタイミングが遅くなり、定年までに返済が難しいといった場合でも活用できることや、親子で収入を合算して借りることができるため、一人の収入だけでは手が届きにくかった物件が購入できるメリットがあります。

住宅購入のタイミングが遅くなっても住宅ローンの契約が可能に

親子リレー返済の、メリットとしては住宅購入のタイミングが遅くなり、年齢的に定年までに住宅ローンの返済が完済できそうにない場合でも住宅ローンの契約が可能になることです。

一般的な住宅ローンの場合、金融機関にもよりますが、35年の返済期間があることを考えると定年までに返済が可能な年齢の目安として35歳ぐらいとなります。

親子リレー返済を利用することで、両親が定年になった後に残った残債については、子供が引き継ぐことができますので住宅購入のタイミングが遅くなっても住宅ローンを契約することが可能となります。

一人の収入だけでは手が届きにくかった物件が購入できる

親子リレー返済は、両親と子供の収入を合算した上で借入可能額を算出しますので、一人の収入だけでは手が届きにくかった物件でも購入できる可能性が広がります。

両親と子供家族が住むことを考えると、一般的な住宅より少し大きめの物件を購入する必要がありますが、このようなニーズに見合っていると言えます。

親子リレー返済のデメリット

親子リレー返済のデメリットとしては、子供の債務を背負っていることになりますので子供の将来の選択肢を狭めてしまうことになるほか、子供側は連帯保証人になる必要があることです。また、将来的には相続が発生することも見据えて置く必要もあります。

子供の将来の選択肢が限定されてしまう

親子リレー返済は、子供の将来の選択肢が限定されてしまうデメリットがあります。両親だけではなく子供も債務を背負うことになります。また、親子リレー返済を返済中の場合は、両親と子供は同居している必要があります。そのため、仕事の関係で別の場所に住むことや、将来的な動向が変わったことで、別の場所で住宅を購入するということはできません。

また、子供は住宅ローンの債務がある間は新たな住宅ローンを借りることができません。親子リレー返済を利用する場合、子供の年齢として20～30歳台が一般的であると考えられますが、その時期は人生の選択肢がまだ多く、債務を抱えていることでその選択肢を狭めてしまうことになります。

そのため、あらかじめ子供の人生設計がある程度きまった状態であることや、自営業や農業など家業を継ぐ意思が強く、住む場所もそのまま引き継ぐ場合に最適であると言えます。

子供側は連帯保証人となる必要がある

親子リレー返済では、子供側が連帯保証人となる必要があります。連帯保証人になるということは両親が万が一返済が滞った場合、子供に返還請求が来るということになります。

病気などでの死亡や高度障害であれば団体信用生命保険で補償はできますが、失業などの理由で返済不能になった場合は、予期せぬタイミングで子供が強制的に支払いに応じる必要があるため、親子でしっかりと話し合いお互いが納得した上で利用することが望ましいと言えます。

子供が複数いる場合など相続についても考えておく

親子リレー返済は、両親が他界した場合は債務を引き継いだ子供に所有権が移ることになりますが、子供が一人であれば特段大きな問題にはなりませんが、子供が複数いる場合は兄弟で所有権の取り分をどうするのかといった問題が生じます。そのため、両親が他界してしてしまって慌てて相談するのではなく、親子リレー返済を行うと検討した時点でしっかりと話し合い、全員が納得した上で利用することが望ましいと言えます。