住宅ローンの親子リレー返済とは？条件・特徴をやさしく解説

住宅は人生でいちばん高い買い物といわれるだけあり、購入金額が高額になるため、多くの方がローンを利用して購入します。

住宅ローンには、以前ご紹介したペアローンのように、複数人の収入を合算して借り入れる方法もあります。さらに、親と子の収入を合算して借りられる「親子リレー返済」という方法もあります。

今回は、住宅ローンの親子リレー返済の概要と特徴を、はじめての方にもわかりやすく紹介します。

親子リレー返済は親と子の2世代で返済できる

住宅ローンの親子リレー返済とは、親と子の2世代にわたって、1本の住宅ローンを引き継ぎながら返済していくしくみです。一般的に、はじめは親が主債務者として返済し、定年などのタイミングで子が返済を引き継いでいきます（親が主債務者、子が連帯債務者になるのが基本です）。

親と子の収入を合算して住宅を購入できるため、購入できる物件の選択肢が広がることや、親が定年に近い年齢でも住宅ローンを組みやすくなることが利点です。

親子で同居する住宅や二世帯住宅を建てる場合、リフォームを行う場合などに活用されるケースが多く見られます。また、自営業や農業など、子が将来的に同じ土地で家業を継ぐ可能性が高い場合にも利用しやすい方法です。

親が高齢でも利用でき、後継者の年齢で返済期間を計算できる

通常、住宅ローンは返済期間が長くなるため、申込時の年齢が高いと審査が厳しくなったり、定年までに返済し終える必要から返済期間が短くなったりしがちです。親子リレー返済を使うと、この年齢の制約をやわらげることができます。

たとえば【フラット35】では、後継者の要件を満たせば、申込本人（親）が満70歳以上でも申し込むことができます。さらに、借入期間は申込本人の年齢にかかわらず、後継者（子）の年齢をもとに計算できるため、親が高齢でも最長35年（完済時80歳までの年数と比べて短いほう）の長期ローンを組めます。

このしくみのおかげで、晩婚化などで住宅取得が遅めになったご家庭でも、無理のない返済計画を立てやすくなります。なお、民間の金融機関では独自の年齢条件を設けている場合があるため、詳しい条件は各金融機関でご確認ください。

親子で収入を合算して借入額を増やせる

親子リレー返済では、親と子の両方に収入がある場合、両方の収入を合算して住宅ローンを契約できます。

二世帯住宅などは、一般的な核家族向けの住宅よりも大きめになり、購入額も高くなりがちです。そんなときも、親子の収入を合算することで借入可能額が増え、これまで手が届きにくかった物件も選択肢に入ってきます。

後継者は定期的な収入がある子・孫などが対象

親子リレー返済の後継者になれるのは、申込本人の子や孫など（直系卑属）またはその配偶者で、定期的な収入がある方です（【フラット35】では申込時に満70歳未満であることが要件）。

親子リレー返済では親が主債務者、子が連帯債務者になるため、親が何らかの理由で返済できなくなった場合、子に返済義務が回ってきます。そのため、親と子の双方に安定した収入があり、万が一のときにも互いにカバーして返済を続けられる状況で利用することが大切です。子にもしっかり内容を理解し、納得してもらったうえで利用しましょう。

完済までは子が新たな住宅ローンを借りにくい

親子リレー返済では、実際の返済を親が行っている間も、子も住宅ローンを借りている（連帯債務者である）扱いになります。そのため、そのローンを完済するまでは、子が新たに自分名義の住宅ローンを借りるのは難しくなります。

子が引き続きその家に住み続ける場合は問題ありませんが、転勤や結婚などで生活環境が変わり、別に自分たちの住まいを購入したくなる可能性もあります。

親子リレー返済は、親子で収入を合算できる大きな利点がある一方で、若いうちは将来の見通しが立てにくく、子の選択肢を狭めてしまうこともあります。事前によく話し合い、親子で納得したうえで利用することをおすすめします。

親子リレー返済のよくある質問

Q. 親が高齢でも住宅ローンを組めますか？
A. 親子リレー返済を使えば、【フラット35】では後継者の年齢をもとに返済期間を計算できるため、親（申込本人）が満70歳以上でも申し込め、最長35年の借り入れが可能です。

Q. ペアローンとの違いは何ですか？
A. ペアローンは2人がそれぞれ別々にローンを契約する（ローンが2本）方法です。一方、親子リレー返済は1本のローンを親子で引き継ぐしくみで、親が主債務者、子が連帯債務者になります。

Q. 団信（団体信用生命保険）はどちらが加入しますか？
A. 金融機関により異なりますが、【フラット35】では親・子のどちらか1人が加入すればよく、親のみの加入も可能です。ただし団信の保障は満80歳までのため、保障を長く続けたい場合は子が加入したほうがよいこともあります。