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住宅取得資金の贈与税非課税|省エネ等住宅の要件と必要書類を解説

親や祖父母から住宅資金の援助を受けるとき、省エネ等住宅なら1,000万円、それ以外の住宅なら500万円までは贈与税がかかりません(住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例)。1,000万円の枠を使うには、その家が省エネ等住宅であることを公的な証明書で示し、贈与税の申告書に添付する必要があります。

この特例の対象は、2026年(令和8年)12月31日までに受けた贈与です。国土交通省は2026年8月の税制改正要望でこの特例を取り上げましたが、2026年11月時点で2027年以降も続くかは決まっていません。金額の目安だけを先に知りたい方は、住宅取得資金の贈与はいくらまで非課税かの記事をご覧ください。

住宅取得資金の贈与は省エネ等住宅で最大1,000万円まで非課税

2024年(令和6年)1月1日から2026年(令和8年)12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から、自分が住むための住宅の新築・取得・増改築等の資金として贈与を受けた場合、一定の要件を満たせば次の金額まで贈与税が非課税になります。

住宅の区分 非課税限度額 備考
省エネ等住宅 1,000万円 省エネ性能・耐震性能・バリアフリー性能のいずれかの基準に適合し、書類で証明したもの
上記以外の住宅 500万円 —

2019年ごろは、消費税率引き上げの負担軽減策として、非課税枠が最大3,000万円まで広がっていた時期がありました。その措置はすでに終わり、いまの上限は最大1,000万円です。金額も要件も改正のたびに変わるので、古い体験談の数字はそのまま当てにできません。

贈与を受ける人(受贈者)側の主な要件

もらう側にも条件があります。国税庁が挙げている主な要件は次のとおりです。

  • 贈与を受けた時に、贈与者の直系卑属(子や孫)であること(配偶者の父母は直系尊属に当たりません。ただし養子縁組をしていれば該当します)
  • 贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上であること
  • その年の合計所得金額が2,000万円以下(取得する住宅の床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は1,000万円以下)であること
  • 平成21年分から令和5年分までの贈与税の申告で、旧制度の「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けたことがないこと(一定の場合を除く)
  • 配偶者や親族など特別の関係がある人から住宅を取得したものではないこと
  • 贈与を受けた時に日本国内に住所があること(海外に住んでいても一定の場合は対象)
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その資金の全額を充てて住宅の新築等をすること
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家に住むこと(または遅滞なく住むことが確実と見込まれること)

住宅の側にも要件があり、登記簿上の床面積が40㎡以上240㎡以下で、床面積の2分の1以上が自分の居住用であることが必要です。中古住宅の場合は、昭和57年1月1日以後に建築されたものか、耐震基準に適合することが書類で証明されたものが対象になります。

この特例は暦年課税の基礎控除(年110万円)とは別枠で使えます。省エネ等住宅であれば、あわせて最大1,110万円まで贈与税がかからずに援助を受けられます。

非課税枠1,000万円を適用するための「省エネ等住宅」の条件

省エネ等住宅とは、省エネルギー性能・耐震性能・バリアフリー性能のうち、いずれか一つの基準を満たし、そのことを書類で証明した住宅のことです。三つ全部そろえる必要はありません。

気をつける点は、省エネ性能の基準が、新築か中古かで違うことです。

家屋の区分 省エネルギー性能 耐震性能/バリアフリー性能
新築した住宅
建築後に使われたことのない住宅
断熱等性能等級5以上 かつ 一次エネルギー消費量等級6以上 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上
または免震建築物

高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上

建築後に使われたことのある住宅(中古)
増改築等をした住宅
断熱等性能等級4以上 または 一次エネルギー消費量等級4以上

新築は「等級5かつ等級6」と少し高めです。中古住宅や増改築なら、等級4以上のどちらか一方を満たせば対象になります。中古を検討している方は、思っていたより条件が緩いと感じるかもしれません。

新築の省エネ基準は2024年の改正で引き上げられたため、経過措置もあります。2023年(令和5年)12月31日までに建築確認を受けた住宅、または2024年(令和6年)6月30日までに建築された住宅は、断熱等性能等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上のいずれかに適合していれば省エネ等住宅とみなされます。

このうち「令和5年12月31日までに建築確認を受けたもの(令和6年6月30日までに建築されたものを除く)」は、証明書類に加えて確認済証の写しまたは検査済証の写しも申告書に添える必要があります。

省エネ等住宅を証明するために必要となる書類

基準を満たしていることは、自己申告ではなく書類で示します。証明書類を贈与税の申告書に添付して初めて、1,000万円の枠が使えます。国税庁が認めている書類は次のとおりで、住宅の区分によって使えるものが決まっています。

証明書などの名称 使える住宅の区分
住宅性能証明書 新築・未使用・中古・増改築等(すべて)
建設住宅性能評価書の写し 新築・未使用・中古・増改築等(すべて)
住宅省エネルギー性能証明書 新築・未使用・中古
長期優良住宅建築等計画等の(変更)認定通知書の写し+住宅用家屋証明書(またはその写し)もしくは認定長期優良住宅建築証明書 新築・未使用・中古
低炭素建築物新築等計画の(変更)認定通知書の写し+住宅用家屋証明書(またはその写し)もしくは認定低炭素住宅建築証明書 新築・未使用・中古
増改築等工事証明書 増改築等のみ

これらの証明書は、指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人など、国が認めた機関が発行したものである必要があります。家が建ってから個人で取りに行くのは難しいのが実情です。

そこで、契約の段階で、省エネ等住宅の基準を満たすかと、証明書類を誰がいつ取得するかをハウスメーカーや不動産会社に聞いておいてください。料理でいえば、材料を買う前に献立を決めておくようなもので、後からでは書類をそろえにくくなります。

中古住宅の証明書は、家屋の調査が取得日前2年以内(または取得日以後の一定期間内)に終わっていることなど、調査の時期にも決まりがあります。住宅の種類ごとの書類の組み合わせは、住宅の種類別の必要書類の記事で紹介しています。

増改築(リフォーム)で援助を受ける場合は、工事費用が100万円以上であることなど別の条件も加わります。リフォームで使うときの条件はリフォーム資金の贈与税非課税制度の記事で説明しています。

書類の一覧と細かい注意書きは、国税庁のパンフレット「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし(PDF)に載っています。

贈与の特例を使うと住宅ローン控除の対象額が減る

この非課税の特例を使うと、その分だけ住宅ローン控除の対象になる金額が減ります。同じ購入費用に対して、贈与の非課税とローン控除の両方をまるごと使うことはできない仕組みです。

具体的には、次の①が②を超えるとき、超えた部分は住宅ローン控除の対象外になります。

  • ① 住宅ローンの年末残高の合計額
  • ② 住宅の取得対価の額 − 非課税の特例の適用を受けた金額(補助金等を受けた場合はその金額も差し引く)

たとえば4,000万円の住宅を、贈与1,000万円(非課税の特例を適用)+住宅ローン3,500万円で購入したとします。②は4,000万円−1,000万円=3,000万円なので、年末残高3,500万円のうち控除の対象になるのは3,000万円までです。差額の500万円分は控除の計算に入りません。

贈与を多めに受けるか、ローンを多めに借りるかで迷うときは、この調整を前提に、金利や団信の条件と合わせて考えてください。金額が大きい場合は、税務署や税理士に相談してから決めると、申告のやり直しを防げます。

申告の期限と、手続きでつまずきやすい場面

手続きは、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに行います。非課税の特例を受ける旨を書いた贈与税の申告書に、戸籍の謄本・契約書の写し・省エネ等住宅の証明書類などを添えて、納税地の税務署に出します。申告の流れは住宅取得資金の贈与は確定申告が必須という記事で手順を追って説明しています。

非課税の範囲内でも申告は必要

この特例は、期限内に贈与税の申告書を出すことが適用の条件です。税額がゼロでも、申告しなければ特例は受けられません。もらった金額が1,000万円以下だからと何もしないでいると、あとで贈与税がかかることがあります。

配偶者の親からの贈与は対象外

対象は自分の直系尊属(父母・祖父母など)からの贈与に限られ、義理の父母は直系尊属に当たりません。夫の親から妻が受け取る形にすると特例は使えないので、誰が受け取るかは贈与の前に決めておいてください。養子縁組をしている場合は対象になります。

父と母の両方からもらっても上限は同じ

非課税限度額は贈与を受ける人ごとに判定します。父と母から1,000万円ずつ受け取っても、省エネ等住宅なら合計1,000万円が上限です。誰からの贈与にいくら適用するかは、受け取る側が選べます。

引き渡しや入居が翌年の春を過ぎる場合

建売住宅やマンションは「取得」に当たるため、贈与を受けた年の翌年3月15日までに引き渡しを受けていないと特例を受けられません。完成予定が読みにくい物件では、贈与の時期そのものを翌年にずらす方法もあります。

住宅の新築に先立って買う土地の代金も、特例の対象になります。また、贈与を受けた年の翌年12月31日までに住んでいないときは、原則として特例を受けられず、修正申告が必要です。

60歳未満の親から受け取るときの相続時精算課税

住宅取得等資金の贈与であれば、贈与者がその年の1月1日時点で60歳未満でも、相続時精算課税を選べる特例があります(2026年12月31日までの贈与)。一度選ぶと、その人からの以後の贈与はすべて相続時精算課税になるため、選ぶ前に家族で話し合っておいてください。

災害でやむを得ず期限に間に合わなかった場合には、取得期限・居住期限を1年延長する措置なども設けられています。制度の詳細は、国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」に載っています。

2027年以降の贈与はどうなるか

国土交通省は2026年8月に公表した令和9年度税制改正要望に、住宅取得等資金の贈与税の非課税措置を入れています。要望の中身は、この特例について必要な検討を行い、所要の措置を講じるというものです。

とはいえ、要望は国土交通省が財務省などに出す希望で、決まった制度ではありません。延長されるか、金額や住宅の要件が変わるかは、例年12月ごろにまとまる税制改正大綱と、その後の法改正を待つことになります。

2027年1月以降に贈与を受ける予定の方は、いまの非課税枠がそのまま使える前提で資金計画を立てないでください。年内に贈与を受けて家の取得が翌年になる場合も、翌年3月15日までの期限は変わりません。

税の要件や期限は改正のたびに変わるので、贈与を受ける前に国税庁のページで最新の内容を確かめてください。

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