省エネリフォームの減税とは？控除額の計算と条件をやさしく解説

窓の断熱を含む省エネリフォームをすると、所得税から最大62.5万円（太陽光発電設備を付けると67.5万円）が差し引かれます。リフォーム促進税制と呼ばれる制度で、2028年12月31日までに住み始める人が対象です。

自己資金で払ってもリフォームローンを使っても、控除の内容は同じです。数字の例で控除額を計算すると、自分の工事で税金がいくら減るかの目安が分かります。

省エネ改修の減税はリフォーム促進税制にまとまっている

省エネリフォームの所得税の減税は、以前は自己資金で工事する場合と、ローンを使う場合とで別々の制度がありました。ローンを使う場合の制度は、2021年12月31日までに住み始めた人で終わっています。

いまはリフォーム促進税制に一本化され、自己資金でもローンでも同じ税額控除を受けられます。ローンの返済期間の条件もありません。

令和8年度税制改正で特例は3年間延び、2028年（令和10年）12月31日までに住み始めた人が対象になりました（国土交通省「令和8年度税制改正概要」）。

窓の断熱改修が必須で床や壁の工事は組み合わせで対象になる

この減税では、窓の断熱改修工事が必須です。ガラスやサッシの交換、内窓の新設などがあたります。窓だけの工事でも、ほかの条件を満たせば対象です。

窓の断熱改修とあわせて行えば、次の工事も対象に含められます。逆に窓に手を付けず、床や壁の断熱だけをしても、この減税は受けられません。

• 床・天井・壁の断熱改修工事
• 太陽光発電設備の設置
• 高効率空調機・高効率給湯器・太陽熱利用システムの設置

主な条件は次のとおりです（国税庁「No.1219 省エネ改修工事をした場合」）。

• 自分が所有し、自分が住む家の工事であること（賃貸住宅や別荘は対象外）
• 工事の日から6か月以内に住み始めること
• 床面積が50㎡以上あること
• 標準的な工事費用相当額が、補助金などを差し引いた後で50万円を超えること
• 工事費用の2分の1以上が、自分が住む部分の工事であること
• 控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること

床面積は、2026年1月1日以後に住み始める場合、40㎡以上50㎡未満でも対象になります。ただし、この広さの家で使えるのは合計所得金額が1,000万円以下の人だけです。

控除額は標準的な工事費用の10％と5％で計算する

控除額の計算には、実際に払った金額ではなく、国が工事の種類ごとに決めた標準的な工事費用相当額を使います。補助金などを受け取ったときは、その分を差し引いた金額です。

区分	控除率	控除の対象になる上限
必須工事（省エネ改修）	10％	250万円（太陽光発電設備を設置する場合は350万円）
その他の工事（必須工事の上限を超えた分・あわせて行うリフォーム）	5％	必須工事と合わせて1,000万円まで

上限まで使うと、250万円×10％＋750万円×5％で最大62.5万円です。太陽光発電設備を付ける場合は67.5万円になります。控除を受けられるのは、住み始めた年の1年分だけです。

では、仮のケースで計算してみます。窓と床の断熱改修の標準的な工事費用相当額が300万円で、あわせて浴室の改装を100万円分した場合です。

• 必須工事は上限の250万円まで10％がかかり、25万円
• 必須工事の上限を超えた50万円と、浴室の100万円の計150万円に5％がかかり、7.5万円
• 合計32.5万円が、その年の所得税から差し引かれる

税額控除は、所得から差し引く所得控除と違い、税金そのものから引かれます。ただし、その年の所得税額が32.5万円より少なければ、引き切れない分は戻りません。

同じ工事で住宅ローン減税（増改築）の条件も満たす場合は、どちらか1つを選びます。一度選んで申告すると、後から選び直すことはできません。2つの制度の違いは住宅ローン減税とリフォーム促進税制を比べた記事で紹介しています。

工事の前に施工会社へ減税を使いたいと伝える

減税の申告には、建築士などが発行する増改築等工事証明書が必要です。工事が終わってから頼むと発行に時間がかかることがあるため、見積もりの段階で施工会社に伝えておいてください。

初めてリフォームをする人は、次の順で進めると書類の抜けを防げます。

• 見積もりのときに、窓の断熱改修が含まれているかと、増改築等工事証明書を出せるかを聞く
• 国や自治体の補助金を使う場合は、受け取る金額を控えておく（控除の計算で差し引くため）
• 工事が終わったら、6か月以内に住み始める
• 住み始めた年の翌年に確定申告をする

耐震や長期優良住宅化のリフォームにも、別の減税があります。耐震工事を考えている人は耐震リフォームの所得税減税の記事、性能をまとめて上げたい人は長期優良住宅化リフォームの減税の記事をご覧ください。

所得税は確定申告、固定資産税は3か月以内に市区町村へ申告する

所得税の控除は、住み始めた年の翌年に確定申告をして受けます。会社員も年末調整では受けられません。計算明細書と増改築等工事証明書を添えて提出します。

所得税とは別に、一定の省エネ改修をすると、翌年度分の固定資産税が3分の1減額される制度もあります。こちらは工事完了から3か月以内に、家のある市区町村へ申告が必要です。

固定資産税の減額は、総工事費用が60万円（税込）を超えることなど、所得税と条件が一部違います。2014年4月1日以前からある住宅が対象で、床面積は40㎡以上240㎡以下です（国土交通省「リフォーム促進税制」）。

この減額措置も令和8年度税制改正で延長され、期限は2031年3月31日までになりました。所得税と固定資産税の両方を使えるか、工事の前に施工会社と一緒に条件を照らし合わせると、申告の漏れを防げます。

減税の条件や期限は税制改正で変わるので、工事を申し込む前に国土交通省や国税庁のページで最新の内容を確かめてください。