2019年に住宅ローン金利が低下傾向に｜約1年ぶりに長期金利がマイナス

※本記事は2019年2月時点の金利動向を解説したものです。記載している金利・国債利回り・各行の適用金利は当時の水準であり、現在の金利情勢とは大きく異なります（近年は金利が上昇局面に転じています）。最新の金利は各金融機関・住宅金融支援機構の公式サイトでご確認ください。

2019年に入り、住宅ローンの金利が再び低下傾向になりました。2019年2月15日時点における長期金利（10年国債利回り）はマイナス0.025％となり、約1年ぶりにマイナスで推移していました。

住宅ローンを利用する場合、金利は低いに越したことはありません。ここでは、当時（2019年2月時点）の金利状況と今後の金利動向、そして「住宅ローンを借りるタイミング」として当時どう見られていたかを解説します。

長期金利（10年）がマイナスになっていた要因

日本では、2016年2月に日銀がマイナス金利政策を導入して以降、金利は低下傾向にありましたが、2017年からは金利がやや上昇傾向にありました。

国内で金利動向の指標として用いられる10年もの国債の利回り（長期金利）は、2019年2月15日時点でマイナス0.025％で推移していました。

国内では景気回復傾向にあり資金需要も改善しつつあったことから、長期金利は0.01％前後で推移していました。ところが、2018年に入って、米国と中国との間で貿易摩擦が激化し、さらに米FRBによる利上げ問題などを受けて、株式市場や債券市場をはじめ金融市場が大きく変動しました。

2018年12月25日に世界的な株価急落があった一方で、長期金利も2019年1月4日に一時マイナス0.005％を記録しました。国内では日銀の政策変更はなく金利が大きく動く要因はなかったものの、米中貿易摩擦や米政府機関の一部閉鎖により米国債（10年）の利回りが急低下したことが、国内の長期金利にも波及した形となりました。

当時、住宅ローンを借りる好機とされた背景と米国債の動向

日本の金利は2017年以降わずかながら上昇傾向にあったことから、これから金利はどんどん上昇していくと考えていた方も多かったようですが、外的要因によって再びマイナスとなりました。

長期金利がマイナスに推移するということは、住宅ローンを借りる側にとっては金利が低くなることを意味しており、当時は住宅購入の好機とみられていました。2016年のマイナス金利導入で住宅ローンの金利が大きく下がったことも記憶に新しく、再び金利がマイナスになったことで、住宅ローンを検討する好機が再来したと受け止められていました。

長期金利は米国債の金利動向に連動しやすいことから、当時は今後の見通しを考えるうえで米国債の金利動向にも着目する必要があるとされていました。

銀行各社の住宅ローン金利動向（2019年当時）

金利が低下していたことから、銀行各社の住宅ローン金利にもそれを反映する動きが出ていました。

全体として急激に下がったわけではありませんが、変動金利を中心に徐々に引き下げが目立っていました。借り換えの場合の金利としては、ネット銀行の住信SBIネット銀行では、通期引き下げプランにおいて変動金利が2019年1月・2月に0.428％となり、前年と比べて0.011％低下していました。

固定金利については大きな変動は見られなかったものの、2月に入ってわずかに低下しました。イオン銀行の5年固定金利（借り換え時）は0.700％に設定され、前年と比べて0.1％低下していました。

当時の見通しとしては、米FRBが金融正常化を先送りしたことや、米国株式市場の回復に伴い債券が売られていたことなどから、金利の大幅上昇はあまり見込みにくいとされていました。ただし、景気回復が強まれば金利上昇は避けられないため、金利動向はもちろん、経済動向にも日頃から注目しておくことが重要だとまとめられていました。

※繰り返しになりますが、本記事は2019年2月時点の内容です。その後、住宅ローンの金利情勢は変化しています。実際に住宅ローンを検討する際は、最新の金利を各金融機関の公式サイトでご確認ください。