共働き夫婦の住宅ローンの賢い組み方は？収入合算・ペアローンをケース別に解説

いまや共働きの夫婦はごく当たり前になり、住宅ローンを検討している方の中にも「夫婦2人の収入で借りたい」と考える方は多いはずです。実際、共働き世帯の増加や住宅価格の上昇を背景に、夫婦で協力して住宅ローンを組むケースは年々増えています。

今回は、夫婦が共働きの場合に住宅ローンを賢く利用するための方法を、働き方のケース別にやさしく解説します。

住宅ローンは夫の収入だけでなく妻の収入も合算できる

住宅ローンは、夫婦どちらか1人の収入を元に借入可能額を算出して契約するのが基本形ですが、共働きであれば2人の収入を合わせて住宅ローンを組むことも可能です。その方法が「収入合算」と「ペアローン」の2つです。

収入合算

収入合算は、夫婦のほか、子供や親など複数の方の収入を合算して1本の住宅ローンを借りる方法です。ローンの契約者は1人で、収入を合算した方は「連帯保証人」または「連帯債務者」になります。どちらの立場になるか（連帯保証型か連帯債務型か）で、団体信用生命保険や住宅ローン控除の扱いが変わる点は知っておきたいポイントです。

収入合算についての詳細は収入合算の仕組みを解説した記事で詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。

ペアローン

ペアローンは、1つの住宅に対して夫婦がそれぞれ別々に住宅ローンを契約し、別々に返済していく方法です。契約が2本になるため、夫婦は互いに相手のローンの連帯保証人になります。

契約が別々なので、団体信用生命保険に夫婦それぞれ加入でき、住宅ローン控除も2人それぞれ適用できるのが大きな特徴です。一方で、事務手数料や印紙代などの諸費用が2本分かかる点には注意しましょう。

ペアローンについての詳細は、ペアローンの仕組みを解説した記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

夫婦共に正規社員で収入が安定しているケース

同じ共働きでも、配偶者が正規社員なのか、パートなど非正規で働いているのかによって、向いている借り方は変わってきます。

まず、夫婦共に正規社員として働いている場合は、ペアローンを利用して夫婦別々に返済していく方法が活用できます。2人で返済していけるため、1人の収入では手が届きにくかった物件も検討できるほか、それぞれに安定収入が見込めるため審査の面でも有利になりやすいといえます。

また、前述のとおり団体信用生命保険に2人それぞれ加入できるうえ、住宅ローン控除も2人それぞれ適用できるため、税負担を抑えられる余地が広がります。

さらに近年は、ペアローンの弱点だった「どちらかに万一のことがあっても、もう1人のローンはそのまま残る」問題をカバーする「ペアローン連生団信（れんせいだんしん）」も登場しています。2024年6月にPayPay銀行が銀行として初めて取り扱いを始め、その後みずほ銀行やauじぶん銀行など取扱金融機関が広がっており、夫婦のどちらかが死亡・高度障害となった場合に2人分のローン残高がゼロになる仕組みです。金利の上乗せが必要なことや、保険金でローンが完済された場合に相手方の分が一時所得として課税対象になる可能性があることには注意が必要ですが、共働き夫婦の安心材料として検討する価値があります。

ただし、将来的に育児休業などで一時的に収入が減る予定がある場合は、2人の収入を目いっぱい前提にせず、後述の収入合算も含めて余裕を持った借入額に抑えておくことが大切です。

夫婦のどちらかが非正規社員であるケース

一方が正規社員で、もう一方がパート社員などのケースでは、収入合算を利用しつつ、万が一収入が減っても返済に困らないよう、合算する収入を低めに見積もって住宅ローンを契約することをおすすめします。なお、パート・アルバイト収入の合算可否や合算できる割合は金融機関によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

また、収入合算を使わずに、正規社員の方の収入だけで住宅ローンを借りる方法も堅実です。この場合、配偶者の収入は生活防衛資金や繰上返済用の貯蓄に回すことで、リスクを抑えながら返済を進められます。

正規社員であっても、育児休業や介護休業を予定している場合は将来的に収入が減る可能性があります。その意味でも、収入をやや低めに見積もって借入額を決めるのが安心につながります。

夫婦のどちらかもしくは両者が自営業者の場合

夫婦のどちらか、もしくは2人とも自営業の場合は、夫婦の収入を合算して住宅ローンを借りる方法が有力な選択肢になります。配偶者が正規社員として勤めているのであれば、その収入のみで通常どおり住宅ローンを契約する方法もあります。

自営業は、事業環境によって収入が変動しやすい働き方です。そのため、収入が減った場合にも備えて借入金額は低めに抑え、2人の収入でリスクを分散するという考え方が基本になります。

夫が自営業で妻が正規社員というように、どちらかが会社勤めであれば、正規社員の方の収入を軸に1本の住宅ローンを組むのもおすすめです。自営業の収入が減っても給与収入で返済を続けられますし、反対に給与収入が減った場合には自営業の収入でカバーできる、という支え合いの形が作れます。

共働き夫婦のよくある質問（FAQ）

Q. 産休・育休中でも収入合算やペアローンは利用できますか？

A. 金融機関によって取り扱いが異なります。復職予定や育休前の収入を前提に審査してもらえる場合もあれば、休業中の申込みが難しい場合もあります。申込みのタイミングと必要書類（復職証明など）を事前に金融機関へ確認しましょう。また、復職後の働き方が変わる可能性も踏まえ、返済額には余裕を持たせておくのが安心です。

Q. もし離婚したら、ペアローンはどうなりますか？

A. 離婚してもローン契約と連帯保証の関係は自動的には解消されません。どちらかが住み続ける場合でも、もう一方の債務や保証が残ってしまうため、売却してローンを清算する、どちらか一方の単独ローンに借り換えるなどの整理が必要になります。ペアローンや収入合算を検討する際は、こうした「解消しにくさ」というリスクも知ったうえで判断することが大切です。

Q. 夫婦のどちらかが亡くなったら、残りのローンはどうなりますか？

A. 通常のペアローンでは、亡くなった方のローンは団体信用生命保険で完済されますが、残されたパートナーのローンはそのまま残ります。この点をカバーしたい場合は、前述の「ペアローン連生団信」のように2人分の残高がゼロになるタイプの団信を取り扱う金融機関を選ぶ、または民間の生命保険で備えるといった方法があります。保障内容と上乗せ金利のバランスを比較して選びましょう。

共働きは、住宅ローンの選択肢を広げてくれる大きな強みです。ただし「2人の収入がずっと続く前提」で目いっぱい借りるのではなく、ライフイベントによる収入の変化も見込んだ、余裕のある返済計画を心がけてくださいね。