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共働き夫婦の住宅ローンの組み方|収入合算・ペアローンをケース別に解説

「夫婦2人の収入で住宅ローンを借りたいけれど、どう組めばいいの?」と迷っている方へ。共働き夫婦の借り方は、1本のローンに収入を合わせる「収入合算」と、2人が別々にローンを組む「ペアローン」の2つが基本です。

どちらが向くかは、2人の働き方と、この先の収入の見通しで決まります。夫婦とも正社員なら団信と住宅ローン控除を2人それぞれで使えるペアローン、どちらかがパートや自営業なら合算額を控えめにした収入合算か単独での借入れ、というのが基本の考え方です。この記事では、働き方のケース別に組み方を整理しました。

夫婦2人の収入を合わせて借りる方法は2つ

住宅ローンは、1人の収入をもとに借入可能額を出して契約するのが基本形です。共働きなら、2人の収入を合わせて住宅ローンを組むこともできます。その方法が収入合算とペアローンです。

収入合算

収入合算とは、夫婦や親子など複数の人の収入を合わせて、1本の住宅ローンを借りる方法です。ローンの契約者は1人で、収入を合わせた人は「連帯保証人」か「連帯債務者」になります。

連帯保証型か連帯債務型かで、団体信用生命保険(団信)や住宅ローン控除の扱いが変わります。合算できる収入の割合も金融機関ごとに違います。詳しくは住宅ローンの収入合算のメリット・デメリットで解説しています。

ペアローン

ペアローンは、1つの住宅に対して夫婦がそれぞれ住宅ローンを契約し、別々に返していく方法です。契約が2本になり、夫婦はお互いに相手のローンの連帯保証人になります。

契約が別々なので、団信に2人それぞれ加入でき、住宅ローン控除も2人それぞれで受けられます。一方で、事務手数料や印紙代などの諸費用は2本分かかります。仕組みの詳細はペアローンの仕組みと注意点をご覧ください。

収入合算とペアローンの違いを表で比べる

「言葉は聞いたことがあるけれど、何が違うのか分からない」という方のために、3つの組み方を同じ項目で並べました。

比較の観点 収入合算(連帯保証型) 収入合算(連帯債務型) ペアローン
ローンの本数 1本 1本 2本
返済の責任 主債務者。合算者は保証人 2人とも全額を返す責任を負う それぞれ自分のローン。互いに保証人
団信 主債務者のみ加入 原則は主債務者のみ。夫婦連生団信を選べる商品もある 2人それぞれ加入
住宅ローン控除 主債務者のみ 2人とも(持分などに応じて) 2人それぞれ
諸費用 1本分 1本分 2本分

連帯債務型の夫婦連生団信には、【フラット35】のデュエットなどがあります。どの組み方でも、家の持分は出したお金の割合に合わせて登記するのが基本です。割合がずれると贈与とみなされることがあるので、持分は契約前に決めておいてください。

夫婦共に正規社員で収入が安定しているケース

同じ共働きでも、配偶者が正社員かパートなどの非正規かで、向いている借り方は変わります。

夫婦とも正社員なら、ペアローンで別々に返していく方法が使えます。2人で返していけるので、1人の収入では届きにくかった物件も検討できます。それぞれに安定した収入があるため、審査の面でも有利になりやすいといえます。

団信と住宅ローン控除を2人それぞれで使える点も、税負担を抑える余地につながります。住宅ローン控除は2026年度の税制改正で、2030年12月31日までの入居まで延長されました。夫婦のどちらかが40歳未満の「若者夫婦世帯」や、19歳未満の子がいる世帯は、借入限度額が上乗せされます(国土交通省「住宅ローン減税」)。

ペアローンの弱点を補う「ペアローン連生団信」

通常のペアローンでは、どちらかが亡くなると、その人のローンは団信で完済されます。ただし、残された人のローンはそのまま残ります。

この弱点を補うのがペアローン連生団信で、夫婦のどちらかが死亡・高度障害になると、2人分のローン残高がゼロになる仕組みです。PayPay銀行が2024年6月に銀行で初めて取り扱いを始め、翌7月にはみずほ銀行が大手行で初めて導入しました。auじぶん銀行なども取り扱っています。

利用には金利の上乗せが必要で、たとえばみずほ銀行の一般団信型は2人とも年0.2%の上乗せです(2026年10月時点)。また、保険金で相手のローンまで完済された場合、免除された相手方の残高は一時所得とみなされ、所得税の課税対象になると各行が案内しています。上乗せ金利と税金の両方を見たうえで検討してください。

万一のときの団信の扱いは、ペアローンの団信の仕組みでも詳しく解説しています。

なお、将来に育児休業などで一時的に収入が減る予定があるなら、2人の収入を目いっぱい前提にしないことが大切です。後で述べる収入合算も含めて、余裕を持った借入額に抑えておいてください。

夫婦のどちらかが非正規社員であるケース

一方が正社員で、もう一方がパートなどの場合は、収入合算を使いつつ、合算する収入を低めに見積もって借入額を決めるのがおすすめです。パート・アルバイト収入を合算できるか、どこまで合算できるかは金融機関で違うので、申し込む前に聞いておいてください。

収入合算を使わずに、正社員の方の収入だけで借りる方法も堅実です。配偶者の収入は、生活費の予備や繰上返済用の貯蓄に回せます。たとえるなら、片方のエンジンで走りながら、もう片方を予備タンクにしておくイメージです。

正社員であっても、育児休業や介護休業の予定があれば収入が減る時期が出てきます。その意味でも、収入をやや低めに見積もって借入額を決めておくと、返済が苦しくなる場面を減らせます。

夫婦のどちらかもしくは両者が自営業者の場合

夫婦のどちらか、または2人とも自営業の場合は、夫婦の収入を合わせて借りる方法が有力な選択肢になります。配偶者が会社に勤めているなら、その収入だけで住宅ローンを組む方法もあります。

自営業は事業の状況で収入が変わりやすい働き方です。そのため、収入が減った場合にも備えて借入額は低めに抑え、2人の収入でリスクを分けるのが基本です。

夫が自営業で妻が会社員のように、どちらかが会社勤めなら、会社員の方の収入を軸に1本のローンを組むのも一つの方法です。事業の収入が減っても給与で返済を続けられ、反対に給与が減ったときは事業の収入で補える、という支え合いの形が作れます。

産休・育休や離婚など、将来の変化への備え

共働きの住宅ローンでは、借りた後の変化も考えておく必要があります。

産休・育休中の申込みの扱いは金融機関によって違います。復職予定や休業前の収入をもとに審査してもらえる場合もあれば、休業中の申込みが難しい場合もあります。申し込む時期と、復職を証明する書類などの必要書類は、事前に借入先に聞いておいてください。

離婚した場合も、ローンの契約と連帯保証の関係は自動では解消されません。どちらかが住み続けるとしても、もう一方の債務や保証が残ります。売却してローンを清算するか、どちらか一方の単独ローンに借り換えるといった整理が必要です。選択肢はペアローンで離婚したときの対処法にまとめています。

金利が上がる局面では、2本とも変動金利だと家計への影響が2倍になります。ペアローンなら、1本を変動金利、もう1本を固定金利にして金利の上昇に備える組み方もできます。

共働きは、住宅ローンの選択肢を広げてくれる強みです。2人の収入がずっと続く前提で目いっぱい借りるのではなく、ライフイベントによる収入の変化も見込んだ返済計画を立ててください。金利や条件は月ごとに変わるので、申し込む前に各金融機関のページで最新の内容を見ておいてください。

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